- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 大川智宏 岡崎康平
高市総理が衆院解散を表明したことについて野村証券・岡崎康平は「高い支持率を考えれば一定の勝算があってのこと。中道改革連合については予想外の事象」などとスタジオコメント。中国GDPについて大川智宏は「政府目標の5％は達成したが四半期ベースでは鈍化、不動産・投資分野は大幅に落ち込んでいる」などと解説。
この番組にCM提供に興味を持ったらテレ東広告で検索。
- キーワード
- テレ東広告テレ東広告 ホームページ
野村証券・岡崎康平が「防衛予算増額の財政インパクト」について解説。日本の安全保障政策は過去10年間で大きく変化し、防衛予算はGDP比で2％に到達する。世界の防衛・軍事予算額は2010年代後半から加速しているが、トランプ政権はアジア同盟国に対しGDP比5％までの国防予算引き上げを求めている。日本でも予算増額の議論は活発化、今後は衆院選の投開票日・日米首脳会談・自民党による防衛政策の提言を控える。防衛力の抜本的強化に関する有識者会議でまとめられた提言を紹介。
Newsモーニングサテライトデスク・篠原裕明が解説。真冬の選挙は36年ぶり、122兆円という巨額の来年度予算が年度内に成立しないとほぼ確定。過去に暫定予算を組んだとしても経済には一定の混乱が起きた歴史がある。1989年（竹下内閣）ではリクルート事件と消費税導入で国会空転、暫定予算も切れ7日間の完全空白が発生し行政マヒ一歩手前の状況だった。1994年（細川内閣）では政治改革優先で予算審議が大幅に遅れ本予算成立が3か月遅れの6月中旬となり、新規公共事業が発注できず景気に影響が出た。年度内に予算成立しない場合のリスクを紹介。電気・ガス代補助などの物価高対策は最悪の場合4月以降継続が難しくなる可能性がある。診療報酬は3％引き上げが予定されているが、引き上げが先送りとなり医療機関の経営悪化・アクセスに影響が出る可能性がある。高市政権は防衛費に9兆円超を掲げているが、予算成立まで新規事業は原則停止となり日本の防衛力が足踏み状態となる。海外投資家が地政学的スキと判断し、悪い円安の加速や金利上昇の引き金になりかねない。公共事業の新規契約が原則不可となり地方建設業者の受注減につながり、地方交付金の決定が遅れることで独自の子育て支援やインフラ整備に影響が出る可能性もある。
三井住友銀行NY・坂本篤秀が「2026年“ドンロー主義”でアメリカ経済は！？」について解説。トランプ大統領は約200年前に提唱されたモンロー主義のもと南北アメリカ大陸への国々への関与を貫いている状況。国家安全保障戦略（2025年）の「西半球以外の国の影響を排除」「必要に応じて軍事力を行使」「西半球の重要資源を保護・開発」といったドンロー主義がベネズエラでの軍事行動に結びつく。ベネズエラ軍事行動の支持率（出所：CBS）を見ると、民主党支持者の約9割が反対しているが共和党支持者の約9割が賛成。ほかにもカナダを51番目の州にすると発言したり、パナマ運河所有にも意欲を示しているほか中南米に対する広がりも注目される。リスクイベント前後のS＆P500の推移を見ると、リスクイベント前に株価は下落しリスクイベント後は株価は持ち直すパターンが多い。2025年のS＆P500は16％上昇したが、ことしは去年ほどの上昇は期待しにくいとの見方。
高級みかん「小原紅早生」や国産キウイ「さぬきゴールド」といった高付加価値フルーツの生産が盛んな香川県。フルーツをふんだんに使ったケーキが人気の洋菓子店「お菓子の工房リンドン」では、宮城・長野・熊本など11県から規格外のものを仕入れイチゴの仕入価格が3年前に比べ3割ほど安くなったという。2015年に県のフルーツ大使を務めた高尾明香里社長が小さな農園の厳しい現状を知り2021年に創業した「JapanFruits」が規格外フルーツを流通させ小規模農園を救っている。イチゴを年間約2.2トン生産する小規模農園「徳田農園」ではイチゴ農園10軒がチームとなり規格外のイチゴを出荷する。独自のAIシステムが規格外品を求める品とマッチングし素早く受注が成立し、最短で翌日には店に届けることができる。イチゴ農園では平均2割、多いときは9割近くが規格外になるため、契約農園の売上は平均20％アップしたという。
気象情報を伝えた。
- キーワード
- 大寒
高市総理はきのう会見を行い、今週23日に召集される通常国会冒頭で衆議院解散すると表明。総選挙は27日公示、2月8日の投開票の日程。与党で過半数獲得を勝敗ラインに掲げた。高市総理は維新との連立合意書の内容や高市政権が掲げる「責任ある積極財政」への信を問う考え。また食料品の消費税2年間ゼロを検討する考えを示した。
立憲民主党と公明党が新たに結成した中道改革連合はきのう、食料品の消費税ゼロなどを柱とする基本政策を発表。立憲民主党・野田代表は「生活者ファーストの視点」などとコメント。このほか円安是正や社会保険料の負担軽減を盛り込み、財源は政府系ファンドの新設や基金を活用するとしている。また原発政策をめぐっては将来的に原発へ依存しない社会を目指すとしたうえで安全性や地元の合意を条件に再稼働を容認する考え。
IMFは19日最新の世界経済見通しを公表し、ことしの世界経済の成長率をこれまでの予想から0.2ポイント上方修正のプラス3.3％とした。AIに関する投資拡大などが景気を後押しするとみている。日本は0.7％、アメリカは2.4％、ユーロ圏は1.3それぞれ上方修正。IMFは今後の不透明な要因として米関税に関する司法判断やグリーンランド領有をめぐる米欧対立をあげている。
きのうの高市総理の記者会見について、岡崎は「非常に力強い記者会見だったと思うんですが、経済的な観点でいうと、消費減税に関するコメントが気になった」、今年のハイテク株について、大川は「とにかく面白いと思っている。オープンAIのチャットGPTとGoogleのジェミニのシェア争いにつきる」と話した。