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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 長江優子 中原みなみ 圷正嗣 中村龍矢
オープニング映像が流れた。
NY株式、為替の経済情報を伝えた。
マーケットの動きについてニューヨークから中継で伝える。ダウは堅調に推移、ハイテク株は軟調に推移している。貿易赤字が16年ぶりの水準まで縮小するなど堅調な経済指標が相次いだ。これを受けてダウは上昇。このほか一部の防衛関連企業の株価が大きく上昇している。トランプ大統領が前の日に2027会計年度の国防予算を1.5兆ドル規模に増やすよう議会に求めたことが明らかになり、恩恵を受けるとの見方が広がっている。主要なハイテク株には売りが優勢。ナスダックはマイナス圏で推移、利益確定の売りがでやすくなっている。個別銘柄のなかではアルファベットの株価が上昇、取引時間中最高値を更新。GoogleのGメールにAI機能を新たに追加すると発表したのが材料視された。
8日発表されたアメリカの貿易統計によると、去年10月の貿易赤字は293億5000万ドル、およそ4兆6000億円で16年4か月ぶりの低水準となった。赤字が減少したのは3か月連続。去年8月に新たな相互関税が発動された影響で輸入が3.2％減、一方で輸出は2.6％増。
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アメリカの雇用統計の発表の前に注目される指標、新規失業保険申請者数は前の週から増加。3日までの1週間で20万8000人、前週比で8000人増。失業保険受給者総数は12月27日までの1週間で191万4000人、前週比で5万6000人増。一方でチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した12月の人員削減数は3万5553人、24年7月以来の低水準となった。
アメリカのベッセント財務長官は早期利下げを求める。CNBCによると、中部のミネアポリスでの講演の中で経済成長をさらに強くするため唯一欠けている要素は金利の引き下げだと述べた。その上でだからこそFRBは利下げを遅らせるべきではないと強調した。
8日公表されたアメリカの去年4－7月期の非農業部門の労働生産性指数は前期比で4.9％のプラス。市場予想を大きく上回る。単位労働コストは前期比で1.9％のマイナス。企業のAI投資などを背景に人件費が抑制される一方で生産性が向上しているという姿が浮き彫りになった形。
ブルームバーグの集計によると、アメリカとヨーロッパ、アジアの企業・政府は26年に入ってから約2600億ドル、40兆7400億円規模の資金を調達した。比較可能期間としては過去最大。様々な借り手が投資家のリスク志向を捉えようと資金調達を急いでいる。
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ニューヨーク証券取引所から中継。米国みずほ証券の兼松渉氏に話を聞く。8日の株式相場について、ニューヨークはまちまちの展開。ハイテク以外の分野にも買いが広がる。来週からは決算シーズンが始まることで投資家の関心も一旦はマクロから企業業績にシフトすることが予想される。トランプ大統領は防衛企業に自社株買いや配当を制限。国防予算を1.5兆ドルに増額するとも明かした。この一連の動きについて、株価ではロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンなどが上昇。地政学的リスクが高まっているなかで、トランプ大統領は安全保障を優先するため防衛大手各社とも駆け引きを進めているように見受けられる。エネルギー企業への影響について、目先のところではシェブロンやバレロ・エナジーなどの利益率を押し上げる要因。中長期的にみれば原油安で業績の重しとなることも予想される。ベネズエラの大規模投資に時間を要する可能性がある。政権の支援などが必要とすることが予想される。トランプ大統領と石油業界の幹部による会議の内容を見極めたいなどと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物などのマーケット情報を伝えた。
LayerXの中村龍矢さん、BoFA証券の圷正嗣さんに話を聞く。12月のチャレンジャー人員削減数と新規失業保険申請者数について、圷さんは事前予想を下回っていたことで落ち着いた結果になっていた。10月の解雇が急増したときにはAIや関税の影響がいよいよ出始めたという懸念が台頭したが、その後の雇用関連、統計全般をみると年末に向けた雇用調整の一貫だったとみている。概ね雇用は最悪期を脱したのではないかと判断している。底割れは避けられているとの評価が妥当。過去の利上げの累積的な効果は出始めているという可能性もあるのでここの動向も注意が必要などと話した。
為替情報を伝えた。
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ソニーフィナンシャルグループ・森本淳太郎の解説。ドル円予想レンジは156.30円～157.50円。注目ポイントは「アメリカ雇用の弱さとドル円相場」。きのうのドル円はアメリカの新規失業保険申請者数が市場予想を下回ったためドル買いが優勢となった。本日も底堅い推移を予想。きょう、アメリカの雇用統計が発表される。ADP雇用報告は11月からは増加に転じたがADP雇用者数と非農業部門雇用者数は鈍化傾向にあり、きょう発表の雇用者数が市場予想より多少上振れてもアメリカの労働市場に対する評価は変わらないだろう。政府閉鎖の影響で数値が異常値になっているとの声もあるがコンファレンスボード調査（雇用充足－不足）からもアメリカの雇用の弱さが確認できる。雇用統計が予想より弱い結果となれば、一時的にはドル売りが加速する可能性が高い。FF金利先物市場では今年2回以上の利下げが織り込まれておりインフレ再燃の可能性を考慮すれば、これ以上利下げ期待が高まる余地は小さい。ドル円と日米実質金利差（10年）のグラフによると昨年半ば以降、日本の金利上昇に伴い日米実質金利差は縮小傾向にあるがドル円は大きく円安方向に乖離している。日本の金利上昇が財政悪化懸念に起因した悪い金利上昇の側面があることなどを懸念していることによるもの。アメリカの雇用統計が弱い結果であっても円を積極的に買い戻す動きには、なりにくいとみられる。
10年国債の情報を伝えた。
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世界の株価、株式先物を伝えた。
BofA証券・圷正嗣の解説。日経平均予想レンジは51250円～51500円。注目ポイントは物色の「二極化」が進行。この2日間で大幅に下落したため本日は反発が見込める。中国の対日輸出規制の懸念はくすぶったままのため反発は限られたものになるだろう。近年、株価が上昇し続ける銘柄とそうでない銘柄の格差が拡大している。25日売買代金の累積ファクターリターン、日米のコアCPIのグラフによると、インフレ経済に転換以降、ファクターリターンのトレンドが根本的に変わった。大型株が先行されており、特に海外投資家の資金が入りやすくなった。また特定銘柄に売買が集中し、その他の銘柄が放置されてしまう傾向が強まった。一般的に大企業の方が高い市場シェアをもっているため大型株が先行されている側面がある。業績格差が拡大するようになったのも近年の特徴。業績予想変化のファクターリターン、日米のコアCPIのグラフを紹介。値上げが可能か否かにより業績格差が拡大しファクターリターンが、ますます効くようになっている。価格支配力を備えた業種は「外需」AI、防衛、造船。「内需」金融、建設、不動産。土地持ちで最近値上げを始めた鉄道。今後、インフレが鈍化し実質賃金が上昇するようになると小売やサービスなどが先行されるかもしれない。
日銀は1月の地域経済報告「さくらリポート」を公表。全9地域で景気判断を据え置き。中国の渡航自粛をめぐっては、宿泊業から「他地域からのインバウンド客は増加傾向で、これまでのところ影響は軽微」との声がある一方、団体客のキャンセルが相次ぎ春節時期の予約も低調で先行き懸念の声もあがっている。利上げの影響については「価格転嫁が進み手元資金が厚くなったため計画通り設備投資を実施する」などの声が聞かれるなど大きな影響は出ていない。
ユニクロを展開するファーストリテイリングは今年8月までの1年間の業績見通しを上方修正し、純利益を4500億円に引き上げた。きのう、ファーストリテイリングは2025年9月～11月期（前年比）の決算を発表。売上高1兆277億円（+14.8％）、純利益1474億円（+11.7％）。ユニクロ事業の秋冬商品が好調、売上高・純利益とも第1四半期として過去最高となった。日中関係悪化についてファーストリテイリング・岡崎健CFOは「なんとも言えない」とコメント。
セブン＆アイ・ホールディングスの2025年3～11月期（前年比）の営業利益は3250億円（+3.1％）。スーパー事業の売却益を計上したほか国内コンビニ事業が復調した。
中国商務省・何亜東報道官はデュアルユース（軍民両用）の対日輸出規制の強化について「民生用については影響を受けない。民生品の貿易は全く心配する必要はない」と発言。どの品目や企業が対象となるかは明言を避けた。規制強化の目的については「日本の再軍事化と核武装の阻止」と正当性を強調した。
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