- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 長江優子 中原みなみ 圷正嗣 中村龍矢
厚生労働省が去年11月の毎月勤労統計調査を公表。物価変動を考慮した1人あたりの実質賃金は前年比-2.8％、11カ月連続のマイナスとなった。名目賃金にあたる現金給与の総額は+0.5％だが、消費者物価指数が3.3％上昇したため実質賃金の減少幅は2025年1月以来の水準となった。
気象情報を伝えた。
きょうの予定。日本：11月家計調査、景気動向指数、安川電機決算。中国：12月消費者物価指数、生産者物価指数。アメリカ：9月10月住宅着工件数、12月雇用統計、26年1月ミシガン大学消費者信頼感指数。
きょう、安川電機の決算発表。フィジカルAIの側面からも注目される。Layer X・中村龍矢の解説。フィジカルAIではハードウェアは性能やコストなど色々なトレードオフにより多くの製品にすみわけられる可能性があるため日本企業の参入の余地が高い。Bofa証券・圷正嗣の解説。1月後半から2月前半にかけて決算が本格化する。会社計画の上方修正が増加する可能性が高く、会社計画は上振れ基調。日中の対立の影響については全貌が不明のため会社側も織り込みづらい。
テレ東広告の告知。
- キーワード
- テレビ東京
米国みずほ証券・金松渉の解説。8日のマーケットではコストコの株価が4％近く上昇した。前日の取引終了後、コストコが発表した既存店売上高が市場予想を上回る良いサプライズとなったことが材料視されている。コストコの米国市場における12月既存店売上高（前年比、ガソリン除く）は市場予想を上回る+6.3％。トランプ関税の悪影響が懸念されていたなか堅調な年末商戦を迎えたことが示唆された。2025年騰落率はS＆P500+16.4％、コストコ-5.4％。会員数や既存店売上成長率の伸び悩みが投資家の不安材料となっていた。コストコの米国市場における新規出店の約半分は既存の混雑天の近くに建設していたため会員と売上高の共食いにつながっていた。今回示された既存店売上高では事業拡大戦略の効果が現れつつあることが示唆された。賃金の上昇圧力が落ち着きをみせている。店舗では食品だけでなくポケモンやスポーツのトレーディングカードの売れ行きも好調。リスクとしてはトランプ関税の悪影響やイーコマースとの競争激化。しかし会員の9割以上が契約を更新しプレミアム会員へのアップグレードの需要も旺盛。
為替、金利、商品の動きを伝えた。
NY株式、セクター別騰落率（エネルギー、生活必需品、一般消費財、ヘルスケア、情報技術）を伝えた。
きょうのテーマは「AI2026年の正念場 ブームから実装へ」。Layer X・中村龍矢の解説。AIはチャットGPTのようにすぐに使えて一気に広まるものと業界や会社ごとに丁寧に構築することで便利になるものがある。現在の期待値や株価は、その両方が織り込まれている。マグニフィセント7ETFの価格を紹介。すぐに実現できるユースケースは取り尽くされつつある。今年は時間がかかるものが着実に実装されて価値を出し始めることが重要。AIのポテンシャルが100％解放されるにはあと数年かかる。AIを科学研究に組み込むことで研究範囲やスピードに飛躍的向上をもたらす「AI for Science」に注目。文明を前進させるものなので経済インパクトは計り知れない。代表的な例は2024年のノーベル化学賞を受賞したタンパク質の立体構造予測の技術「アルファフォールド」。生成AIの進化により論文の執筆の自動化やAIが先行研究を調べ研究テーマを考えることなどが実現されている。実験の自動化も期待できる。AIがロボットを操作し研究者が寝ている間も大量の研究できると、まだ検証できていない多くの仮説を探索できる。
生活実感では変化を感じられていない。実際に社会に実装されるまでタイムラグがある。デジタルの世界のものは早いが物理（リアル）の世界のものは難易度があがる。投資家や企業経営者は期待から資金を絶やさず「健全な投資サイクル」を維持することが重要。期待が終わるとITバブルのように停滞しかねない。健全に回れば、AIの価値が具現化し加速していく。日本は2035年に約400万人の労働人口が減少すると言われており、時間がない。デジタル赤字の将来予測グラフを紹介。日本は海外のクラウドやITサービスへの支払いが増えており、デジタル分野では大幅な赤字を抱えている。自動車業界ではソフトウエアが主役になりつつある。競争領域やコア領域は世界に先んじてつくっていくことが必要。日本企業の動き出す速度は早かったがコア領域については少し遅れている。
きょうのテーマは「小売り決算は二極化。日中対立が落とす影」。マーケット担当・長江優子の解説。高市総理大臣の台湾有事をめぐる国会答弁をきっかけに日中間の緊張が高まっている。2025年11月、高市総理が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と発言、11月14日に中国が日本への渡航自粛を呼びかけ、日本～中国の運航便が減少した。2025年9月～11月期の決算は日中対立の影響が業績に現れ始めた可能性がある。主な小売りの2026年2月期3Q決算（セブン&アイHD、イオン、スギHD）。イオンは売上高、営業利益ともに過去最高。イオンは消費者の節約志向を2つの側面で追い風にしている。イオンモールなどのショッピングセンターで季節に合わせたイベント開催を強化し、近場のお出かけ場所としての人気を高めている。プライベートブランドの拡充や値下げで消費者の支持を集めた。7日にはツルハホールディングスのTOBが完了。連結子会社化に伴い、特別利益を計上するため2026年2月期の純利益の上方修正を発表。イオン2026年2月期業績予想（前年比）の純利益は600～700億円（2.2～2.6倍）、従来予想は400億円だった。
日中対立の影響が懸念される企業。ファーストリテイリングは日中対立の影響を感じさせず、マイクロ事業は全ての地域で増収増益となる好調な決算を発表した。国内はインバウンド向けの売上高が大きく伸び、海外は欧米だけでなく中国も2桁の増益と好調だった。第1四半期の業績が想定を大きく上回ったことを受けて、2026年8月の通期業績予想の上方修正を発表した。ファーストリテイリングは過去に中国で反日デモの標的となるなど日中対立で売り上げが減少したこともあった。岡崎健CEOは「（日中対立は）ある程度の影響はあるかもしれない」と話したが、それ以上に業績を左右する重要ファクターは気温だと強調した。厳しい決算となったのが百貨店。高島屋と松屋は営業減益。どちらもインバウンド客の免税売上高の伸び悩みが響き、松屋は銀座店の免税売上高が1年前に比べて約3割減少した。高島屋は去年9月から11月の免税売上高は前年実績を上回ったものの上半期の落ち込みの影響が響いた。百貨店各社（三越伊勢丹、大丸松坂屋百貨店、高島屋、阪急阪神百貨店）の去年12月の売上高をまとめた。宿泊施設向け予約管理システムを手掛けるトリプラが全国のホテルの春節期間の予約状況を集計したところ、今年の中国からの予約件数は5日時点で去年に比べて48％増加した。中国ではファイヤーボールが設定されているため、日本の宿泊施設予約サイトに直接アクセスできない人も多く、全体のトレンドを必ずしも反映しているとは言えないが、中国人の訪日需要は根強いと見ることができそう。8日にはJTBが2026年のインバウンド動向を予測したリポートを発表した。
中国商務省は6日に「軍事転用が可能な品目について日本への輸出管理を強化する」と発表した。8日の会見では「民生用は影響を受けない。通常の民生品の貿易を行う際に心配する必要はない」と打ち出した。中国は2010年に沖縄・尖閣諸島をめぐって対立した際にレアアースの輸出規制を強化したことがある。自動車や電気業界などは幅広い産業に影響が出て当時の日経平均株価は下落した。再びレアアースショックが起きれば、株価のさらなる下押し材料につながりかねない。そうなると、株高により資産効果で好調な富裕層の消費に影響する可能性があり、百貨店業界にとってはさらなる打撃になりそう。
イギリスからの独立宣言が採択された日から250周年。1776年7月4日にアメリカが独立を宣言した。シボレーが250周年記念モデルを発表した。ディズニーランドも250周年イベントを行う。MLBオールスターゲームをフィラデルフィアで行われる。日本からは高市総理大臣がアメリカに250本の桜を贈ると表明している。気合いが入っているトランプ大統領。建国200周年イベントにパックンが参加したという。きょうのパックンの視点は「Deceleration of Independence？（記念より懸念！）」。
気象情報を伝えた。
- キーワード
- 東京都
米エネルギー省のライト長官は、ベネズエラにとって主要なパートナーはアメリカだとし、ベネズエラが中国と取引可能かと聞かれればもちろんと答えると述べた。ベネズエラの石油権益についてトランプ政権は9日にも石油企業大手の幹部と協議する見通し。
アメリカの新規失業保険申請者数は前の週から増加したが、人員削減数は24年7月以来の低水準となった。チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが8日発表した12月の人員削減数は3万5553人。
ファーストリテイリングの2025年9月から11月期までの決算は売上高が14.8％増えた1兆277億円、純利益が11.7％増えた1474億円となった。ユニクロ事業の秋冬商品が好調で売上高、純利益とも第1四半期として過去最高だった。
セブン＆アイHDが発表した2025年3月から11月期の営業利益は3.1％増え3250億円。スーパー事業の売却益を計上したほか、国内コンビニ事業が復調した。
- キーワード
- セブン＆アイ・ホールディングス
アメリカのベッセント財務長官は経済成長をさらに強くするため唯一欠けている要素は金利の引き下げだとし、FRBは利下げを遅らせるべきではないと強調した。