- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 唐鎌大輔 西原里江 朝倉智也
オープニング映像。
1月2日のNY株式、株式先物、為替の値動きについて伝えた。アメリカのベネズエラ攻撃は株式の取引終了後だったため、株価終値はこれを織り込んでいない。2日の取引では年末に利益確定売りに押されていた主力株が買い直された。
OPECにロシアなど非加盟の産油国を加えたOPECプラスの8か国は4日、3月まで増産を停止するとのこれまでの方針を維持することを確認。8か国は声明で、増産の再開は市場の状況を見極めて判断するとしている。
アメリカの百貨店大手サックスグローバルが破産申請を準備していると、ウォールストリートジャーナルが12月31日に報じた。同業のニーマンマーカスグループ買収に伴う債務の返済が滞ったことが背景にあるもよう。サックスグローバルは高級百貨店サックスフィフスアベニューなどを展開しているが、長引くインフレで高級品の販売が伸び悩み、経営が悪化していたと伝えられている。
12月31日に公表された27日までの1週間におけるアメリカの新規失業保険申請者数は前の週から1万6000人減少の19万9000人だった。3週連続の改善で、市場予想も下回った。失業保険を継続して受給している人の数は186万6000人で、4万7000人減った。
唐鎌大輔の予想レンジは1ドル156．00円～157．50円。今回のベネズエラの話をどっちに処理する人が多いのかということを考えた結果。日本は台湾有事を抱えている通貨のため、それが嫌気されて手放される方が多いなどとしている。
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- ベネズエラ
10年国債の値動きについて伝えた。
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- アメリカ10年国債
株式先物の動きを伝えた。
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- CME日経平均先物取引
JPモルガン証券・西原里江の日経平均予想レンジは50000円～50500円。2日のアメリカの株式市場をハイテク株が軟調で、小幅高に留まった。3日はアメリカによるベネズエラへの軍事作戦という地政学リスクが起きた。今週末にはアメリカの雇用統計を控えている。
中国・北京を訪問している韓国の李在明大統領はきょう、習近平国家主席と会談する。李大統領は去年6月の就任後、初めての中国訪問で、韓国の大統領としては約6年ぶりとなる。会談ではアメリカ軍の迎撃システムの韓国配備が決まった2016年ごろから悪化してきた中韓関係の改善を確認するほか、北朝鮮の非核化や南北対話の再会に向け中国の協力を仰ぐ方針とみられる。中国は今回、李大統領を国賓として迎えた。高市総理大臣の国会答弁を受けて日中関係が悪化する中、韓国との連携を深めたい思惑があるとみられる。
北朝鮮メディアはきのう、金正恩朝鮮労働党総書記が3日に軍需工場を訪れ「戦術誘導兵器」の生産状況を確認したと伝えた。工場には小型のミサイルや発射管が多数陳列されていて、イスラエル製の対戦車ミサイル「スパイク」に近いものもある。金総書記は「生産能力を約2．5倍に拡大する必要がある」と指示したという。
5日、東京市場で大発会。夜にはアメリカのISM製造業景気指数が発表され、アメリカ景気の底堅さを確認することになる。6日はラスベガスでCES2026が開幕。7日はユーロ圏の消費者物価指数や、アメリカのISM非製造業景気指数が。8日は日銀の1月の地域経済報告（さくらリポート）が公表される。植田総裁のスタンスを占う材料になる。9日、12月のアメリカ雇用統計が公表される。
みずほ銀行・唐鎌大輔の注目の予定はユーロ圏のCPI。「ユーロドル1．2に向けた上昇に伴うユーロ円の上昇。ユーロ円の新高値という意味では注目材料」などとコメントした。JPモルガン証券・西原里江はアメリカの雇用統計に注目。「10月11月の雇用統計のデータが政府閉鎖の影響もあり異常値だった。今回は異常値が抜けたデータがどのような労働市場をうつし出すのかというところが注目」などとコメントした。
気象情報を伝えた。
テーマは「～2026年為替展望～『ドル円下での円安』は新常態か？」。みずほ銀行・唐鎌大輔が今年のドル円相場を予想。去年12月に39人から回答を得た今回の調査。2026年末のドル円相場は150円と予想する声が最多だった。中には165円以上と予想する声も出ている。2026年末の日本の政策金利については現在よりも0．5％高い1．25％との回答が最も多く得られた。2025年を振り返って、唐鎌は「ドル高でもドル安でも買われなかったというのが2025年の円なので、ドル安下での円安が続くのかどうかが2026年以降のポイントにもなる」などと話した。2026年の展望については「日本の極めて低い実質金利がどう修正されていくのかというのがポイントになる」。需給面については「今年も何か特別なことがなければ需給構造はニュートラルかなと思っている。最大のリスクは日中関係の悪化」。円安局面については「ドル安下での円安が一過性の現象なのか、ニューノーマルなのかっていうのが一番の争点になってくるかなと思っています」などと話した。
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テーマは「～2026年株式展望～日経平均6万円への道」。今年の日経平均について、JPモルガン証券・西原里江は「今年も上昇すると考えている」という。39人の回答を確認。「日経平均の高値はいつか」と訪ねたところ、1番多かったのは12月で半数以上の出演者が年後半の高値を予想している。高値で1番多かったのは55000円、最も高い予想は68000円。安値の時期について聞いたところ、最も多かったのは4月だった。48000円が最も多かった一方、全ての出演者が40000円以上と回答した。2025年を振り返って、西原は「日本の底力が 確認できた1年だった」などと話した。2026年の展望については「世界全体で見ても株式市場は上昇の1年となると見ている」、「分散投資がより有効になってくる1年じゃないかと思う。景気敏感株やメディア娯楽株などが上昇しやすい。リスクとしてはインフレが高止まりしてしまうこと、AIの値崩れ、売り上げの成長鈍化などが挙げられる」。今年の日本株については「上昇のほとんどは企業業績の成長によるもの。日本独自の理由によって来年の年半ばには日経平均が60000円に向かうと見ている」などとしている。海外の要因に加えて国内でも3つの要因がある。潜在成長率、政治情勢の変化、政権の安定化。2026年の日本株の注目テーマ1・AI成長、2・金融株上昇ーインフレ・利上げ、3・企業改革ーキャッシュの活用、4・高市銘柄ー防衛・量子・核融合・エネルギー、5・コンテンツ・IP・ITサービス、、6・自動車の関税影響からの挽回、7・個人消費の復活。
「2026年のマーケットを大きく動かすリスク」と題し、世界のマーケットを揺るがす可能性のあるリスクを洗い出し、それにどう備えるのかを考える。SBIグローバルアセットマネジメント・朝倉智也、みずほ銀行・唐鎌大輔、JPモルガン証券・西原里江が解説。朝倉が選んだ2026年のリスクは「万能薬ではなくなった日米金融政策」、「過去最高水準に膨らむ世界の債務」、「リスクアセットを支えてきた流動性の低下」、「AI・テクノロジーセクターの過剰投資と収益率の鈍化」、「中国景気の更なる低迷」。アメリカでは来年、FRB議長の交代を控 えていて、候補者3人はいずれも利下げに積極的。西原は「インフレが高止まってしまうリスクが一番大きなリスクだと思っている」などとしている。日本の金融政策について、唐鎌は「重要なのはここから先だと思う。正常化が進まなければ更に円安が進行して、また輸入インフレが強まることによて長期金利が上昇するリスクがある」などとしている。番組ではモーサテに出演する専門家に2026年のマーケットを大きく動かすリスクを選択肢から3つ選んでもらい、ランキングを作成した。第5位は過渡な円安進行や金利上昇など「日本売り」リスク。第3位は高市政権の政治・政策の行方と日本に関連するリスクがランクインしている。唐鎌は「海外金利の再上昇というのが最大のリスクかなと思っています」などと話した。
「リスクアセットを支えてきた流動性の低下」について、朝倉は「昨年の12月1日にQTを終えたが、12日に短期国債の400億ドルの資金の購入を発表した。これだけの短期間で金融政策を変更するのは極めて異例」、「中央銀行が今までのように無制限で拡大をしていく時代は終わったのではないかと思う」などと話した。日本も国債の買入れ額を減額しており、うっくりペースだが利上げとの両輪で正常化を始めている。キャリートレードは市場では数千兆円の規模に拡大していると言われている。これが解消になると為替、株、債権が大きく変動を及ぼすようになる。AI・テクノロジーセクターの「過剰評価」リスクは約6割の専門家が今年のトップ3に入るリスクとして見ている。構造的には利益が上がりづらいビジネス。この一例がオラクル。朝倉が「投資家の皆さんは冷静にかつ出来るだけ様々な分散投資をしていくことが重要だと思いますね」などとコメントした。