- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 唐鎌大輔 西原里江 朝倉智也
今年の有望な投資先＆注目予定を聞く。唐鎌大輔は「ユーロ建て資産」、西原里江は「金、株式」、朝倉智也は「コモディティ（特にエネルギー）」。唐鎌は「あらゆる経済金融指標が堅調というのを確認する中でユーロ建ての資産が値を保ちやすい」。西原は「私どもでは金が一番上昇するとみている。株式も有望であると考えている」。朝倉は「今年はインフレの高止まり、再燃が注目される年になるのではないかと思っている。本質が見直されることによってエネルギー価格は上昇してくるということだと思う。市場がいま注目していないところに目を向けることが重要」などとコメントした。
みずほ銀行・唐鎌大輔が注目する2026年の世界の主な予定は12月に行われるG20サミット。議長国は米国。G20は近年、SDGs的なテーマが多かったが、アメリカは経済成長と繁栄というG20本来のミッションに戻ると宣言している。国際経済外交の舞台でアメリカの不規則な言動、孤立主義がクローズアップされ、去年4月以降にはドル離れ、ドル安になった。何を言い出すか分からないという意味では為替相場、ドル相場への影響を見ておくべき。JPモルガン証券・西原里江が注目するのは11月のアメリカ大統領中間選挙に至る過程の米中外交、FRBの独立性。4月にトランプ氏が北京を訪問予定だが、短期的には前向きな議論がなされると思うので市場への影響とともに、米中関係が一時的に改善することによって日本の経済や安保にどういう影響を与えていくか注目している。FRB新議長のもとでFRBの独立性がどのようになっていくのかなどに注目している。SBIグローバルアセットマネジメント・朝倉智也は5月のFRB議長交代に注目している。早ければ今月中にトランプ大統領が次の議長を選任すると言われている。後任人事が政治圧力に強い人が選任された場合、中央銀行の独立性に疑念を抱くことになる。独立性の維持ができなくなれば利下げより、インフレを抑えることができるのかという方に市場の関心が集まる。FRB議長の人事は単なるポストの交代ではなく、アメリカの金融政策の信任を問うイベントである。
全国の気象情報を伝えた。
アメリカによるベネズエラへの軍事作戦を受け、アメリカ国内でも懸念の声が高まっている。ベネズエラのマドゥロ大統領が移送されたニューヨークでは拘置所の前などで抗議デモがあり、参加者は「爆撃をやめろ」「ベネズエラに戦争はいらない」などと訴えた。また、3日にはマンハッタンの中心、タイムズ・スクエアでデモがあり、参加者はトランプ政権の強硬姿勢を非難した。このほか、1日に就任したNY・マムダニ市長が「主権国家を攻撃することは戦争行為であり、連邦法及び国際法違反だ」と自身のSNSに投稿するなど大きな波紋が広がっている。
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西原はアメリカ経済について「高インフレが一番読みづらいリスク。今年は経済も株式市場も上昇や改善が見込まれる1年。アメリカではAIの成長への期待が大きいが、その中で読みきれないのがインフレ。インフレが高まりすぎると利下げもできなくなり、市場もサポートできなくなる。インフレは年後半に高まっていくと思う」、唐鎌は日銀の利上げペースについて「半年に一回という折り込みになっているが、今の円安を止めるのにそれで十分なのか。海外中銀並みのペースを選べるのかがポイントになってくる」と解説した。