みずほ銀行・唐鎌大輔が注目する2026年の世界の主な予定は12月に行われるG20サミット。議長国は米国。G20は近年、SDGs的なテーマが多かったが、アメリカは経済成長と繁栄というG20本来のミッションに戻ると宣言している。国際経済外交の舞台でアメリカの不規則な言動、孤立主義がクローズアップされ、去年4月以降にはドル離れ、ドル安になった。何を言い出すか分からないという意味では為替相場、ドル相場への影響を見ておくべき。JPモルガン証券・西原里江が注目するのは11月のアメリカ大統領中間選挙に至る過程の米中外交、FRBの独立性。4月にトランプ氏が北京を訪問予定だが、短期的には前向きな議論がなされると思うので市場への影響とともに、米中関係が一時的に改善することによって日本の経済や安保にどういう影響を与えていくか注目している。FRB新議長のもとでFRBの独立性がどのようになっていくのかなどに注目している。SBIグローバルアセットマネジメント・朝倉智也は5月のFRB議長交代に注目している。早ければ今月中にトランプ大統領が次の議長を選任すると言われている。後任人事が政治圧力に強い人が選任された場合、中央銀行の独立性に疑念を抱くことになる。独立性の維持ができなくなれば利下げより、インフレを抑えることができるのかという方に市場の関心が集まる。FRB議長の人事は単なるポストの交代ではなく、アメリカの金融政策の信任を問うイベントである。