オープニング映像。

出演者の挨拶。

NY株式、ダウ、ナスダック、S＆P500、為替の情報を伝えた。

S＆P500は最高値圏で推移。発表が遅れていた最新のGDP速報値が公表され市場予想を大きく上回る結果となった。個人消費が企業業績を後押しするとの見方が株価の支えに。ハイテク銘柄も半導体大手エヌビディアが相場を牽引。利下げ観測を後退させ、長期金利が急上昇する場面も。次期FRB議長の有力候補とされる国家経済会議のハセット委員長が現状の利下げペースは充分ではないと発言するなど、追加利下げを巡る綱引きとなっている。

政府閉鎖の影響で遅れていたアメリカの7-9月期GDPの速報値が発表された。年率換算の成長率は前期からプラス4.3％と2年ぶりの高い伸び。市場予想を大幅に上回った。項目別では個人消費が3.5％上昇し全体を牽引した他、AI需要を追い風に設備投資が堅調。また関税の影響で輸出が増えたことも押し上げ要因となった。同時に発表された7月から9月期の個人消費支出物価指数はプラス2.8％で前期から伸びが加速。

アメリカの民間調査会社コンファレンスボードが発表した12月の消費者信頼感指数は前月から3.8ポイント低い89.1。市場予想を下回り、5カ月連続の低下。インフレや関税への警戒感が続いている他、仕事を得るのが難しいと回答した人が増加するなど雇用環境にも懸念が広がっている。

23日のロンドン市場で銅の先物価格が初めて1万2000ドルを突破し、過去最高値を更新。年初から4割近い上昇率で通年で2009年以来の伸びとなる見込み。銅はAIデータセンターや再生可能エネルギー関連で利用される他、トランプ政権が将来精錬銅に関税を課す可能性があることから需給の逼迫が意識されている。

USTRは中国製の半導体製品に対し追加関税を課すと明らかにした。税率は未定としている。USTRは「中国が自国の半導体産業を不当に支援し、アメリカ企業の競争力に悪影響を与えている」と主張。ただ時期は2027年6月からで米中貿易摩擦が緩和に向かう中、即時の関税導入は見送った形。

デンマークの製薬大手ノボ・ノルディスクの株価が9％以上上昇。前日肥満症治療薬「ウゴービ」の経口薬がアメリカのFDAによって承認されたことが好感された。肥満症治療の飲み薬が承認されるのは初めて。ノボは臨床試験で16％以上の体重減少が確認されたとしていて、来年1月からアメリカで販売を開始する計画。

東海東京証券アメリカ・芝田達裕の解説。本日のニューヨーク株式市場は上昇。本日発表された第3四半期のGDPは個人消費、政府支出、輸出、データセンター投資が牽引する形で予想を大幅に上回った。コアPCも伸びが加速したことで追加利下げ期待が後退して金利が上昇。利下げ期待後退と景気の底堅さが綱引き、方向感に乏しい展開。データセンター建設計画が頓挫、延期する事例が今年急増。地域住民が反対する事例も目立っている。AIへの巨額の先行投資の収益性が懸念されている中でデータセンターの建設が進まなくなれば成長の停滞につながる可能性もはらんでいる。トランプ大統領は今月、各州による独自のAI規制を制限する大統領令に署名するなどAI推進の姿勢を鮮明にしている。それでも共和党からも反対を表明する議員が現れている。来年の中間選挙の争点になりそう。

金利、商品、欧州株式、シカゴ株式先物の情報を伝えた。

大和総研・矢作大祐の挨拶。SMBC日興証券・安田光は、アメリカの消費者信頼感が5カ月連続低下。市場が想定するような来年の複数回の利下げを正当化するような内容だった。不安心理がやや強まっているという。

各国の為替のマーケット情報を伝えた。

きょうの為替の見通しについて、SBI FXトレードの藤田行生氏に話を聞く。ドル円予想レンジは155.80～156.60円。ニューヨーク市場では発表されたアメリカ第3四半期GDPが予想を上回る結果となったことからドルが底堅く推移。欧米がクリスマス休暇で市場参加者も減少、マーケット変動は限定的になると思われる。注目ポイントは個人の動向。今年の動向について、円安の局面でドル円の売りを仕掛ける動きは限定的。相場の流れに乗った順張り、細かく利益を確定して書い直す買い替え点の動きで上昇トレンドをうまくつかめていたよう。春先は年始からのドル円の下げ、円高が大きかったことで資産を減らしているが、そこからの持続的な円安の動きでは特に7月、10月と大きく資産を増やしており、春先の減少を取り返し年師の水準を上回っていることが確認できる。今後のドル円の動きについて、週明けから円高が進んだことで買い戻すタイミングを掴めた。今後についても下げた局面ではドル買いが優勢になる。154円、158円程度へレンジを切り上げた中での取引が模索されると想定しているなどと話した。

10年国債のマーケット情報を伝えた。

世界の株価、株式先物情報を伝えた。

きょうの株の見通しについて、SMBC日興証券の安田光氏に話を聞く。日経平均予想レンジは50200～50600円。ドル円も底堅く推移。本日の日本株市場も小幅な値動きで推移すると予想している。注目ポイントは2026年も日本株の上昇は継続か。緩やかな上昇が継続を予想している。日経平均は最大で5万8000円に到達するとみている。今年の日本株は大幅な上昇を記録したこともあり、一見すると上昇余地が限定的にもみえる。12か月先予想PERでは上限レンジに達している。来年の相場を見通す上ではAI関連とAI関連以外、実態経済、トレンドに分けてマーケットを捉えていくことが重要。AI関連銘柄については、過去平均から大きく割高方向に乖離している。過熱感は解消される。投資計画が順調であるかぎりAI企業の利益が成長していくことで割高感への懸念は時間とともに解消されていく。AI関連以外の実態経済のトレンドについては高市政権の成長戦略と米国のマクロが重要なテーマになる。17の戦略分野に注目。アメリカのマクロでは利下げが続くと予想。設備投資需要の拡大に期待。日本の製造業に波及し関連セクターのパフォーマンス向上につながる可能性がある。株価の水準も高水準を維持する可能性が高いと考えているなどと話した。

テレビ東京ホールディングスなどが主催する年末エコノミスト懇親会が昨夜都内で開かれた。高市総理は「日本に必要なのは責任ある積極財政によって国力を強くすること」などと述べた。懇親会には高市総理など政財界の関係者約300人が参加した。参加者から高市政権の政策を評価する声も聞かれた。経団連・筒井会長は「投資けん引型の経済にマインドセットを転換していくというスタンスでしっかり連携したい」などと述べた。一方で参加者からは拡張的な財政運営や円安に対して懸念する声も聞かれた。オリックスのシニア・チェアマンである宮内さんは「日本の富や経済力がそれだけ国際的に低い評価を受ける」などと述べた。

片山財務大臣はきのう、為替市場について「投機的な行き過ぎた動きに対しては対応を取る」と強調した。政府の対策について「渡しはフリーハンドだ」と述べ、為替介入の可能性も排除しない考えを示した。

高市総理大臣はきのう日本経済新聞の単独インタビューに応じ、政権が掲げる責任ある積極財政について「無責任な国債発行や減税を行うということではない」と強調した。また、プライマリーバランスについて、「数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している」と明言した。