オープニング映像。

NY株式、為替の動きを伝えた。

17日のニューヨーク株式相場はAI関連の設備投資をめぐる懸念が改めて広がり、ハイテク株が全体を押し下げる展開となっている。このうちオラクルの株価は一時6％下落。エヌビディアやAMDなど他のAI関連株も軒並み下落した。ナスダックは前の日の終値から1．6％のマイナスとなる場面も見られた。ダウの下げ幅は限定的。FRBのウォラー理事が大幅な利下げが可能との考えを示唆したことを追い風に、一部の景気敏感株が買われる展開。特にエネルギーセクターは一時2％上昇した。アメリカとベネズエラをめぐる地政学的なリスクの高まりから原油価格は大幅に上昇している。

FRBの時期議長候補の一人であるウォラー理事は17日、トランプ大統領との面接に臨む。これに先立ち、政策金利に関して最大であと1ポイント引き下げ余地があるとの考えを示唆した。ウォラー理事はCNBCのインタビューの中で「現在の政策金利が中立的な水準を0．5～1ポイント上回っている」と述べた。労働市場の減速を考えれば利下げを続ける余地があると指摘しつつ、そのペースは緩やかであるべきだとしている。このほかウォラー理事はトランプ大統領との面接で中央銀行の独立性がいかに重要か強調するとしている。

アメリカの医療機器大手・メドラインは17日、ナスダック市場にIPO（新規株式公開）を通じ上場した。調達額は62億6500万ドル、約9700億円にのぼる。メドラインは1966年創業。2021年にブラックストーンなど投資ファンドが買収し事業の拡大を進めてきた。公開価格29ドルに対し、初値は35ドルだった。

アメリカのメディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは17日、パラマウント・スカイダンスによる敵対的買収の提案について株主に拒否するよう勧告した。 すでに買収で合意した動画配信大手ネットフリックスと比べ、パラマウントの提案は「劣っている」としている。特にパラマウントが示した資金調達の方法が不透明で「ワーナーの株主を大きなリスクにさらす」と批判している。

フィナンシャルタイムズによると、100億ドル規模とされるミシガン州に建設予定のオラクルのデータセンターについて、投資パートナーのブルー・アウル・キャピタルが支援しない方針を固めた。ブルー・アウルはオラクルのデータセンターの建設に関し、これまで中心的な役割を担ってきたと伝えられている。

アマゾン・ドット・コムがオープンAIへの出資を検討している模様。複数の欧米メディアが伝えた。約100億ドルと投資する可能性があるということだが、まだ交渉は流動的だとされている。オープンAIは先月、アマゾン・ウェブ・サービスのインフラの活用など戦略的なパートナーシップを結んだと明らかにした。もし出資が決まればアマゾンが顧客に投資する形になる。

第一生命（DLI NORTH AMERICA）・松谷拓弥に話を聞く。17日のニューヨーク株式相場は下落している。オラクルの株価はデータセンター計画センターについてファンドが資金拠出を取りやめたとの報道が意訳され、大幅下落した。一方、地政学リスクが意識されエネルギー株は上昇した。トランプ政権は他にも市場に大きな影響力を持つ組織への圧力を強めている。トランプ大統領は議決権行使助言会社の影響力を抑える大統領令を発令した。民主党色が強いテーマに関するルールの見直しを求めるという内容。企業側からは以前から助言会社が「事実上のルールメーカー」になっているとの反発があった。議会や規制当局も調査に入り圧力が強まっている状態。第1次トランプ政権でも議決権行使助言に関する規制が制定されたことはあるが実質的に施行されなかった過去があり、今後のプロセスと実効性に注目。

金利、商品、欧州株式、株式先物の動きを伝えた。

ゲストは第一生命経済研究所・田中理。株などの見通しは三菱UFJモルガン・スタンレー証券・大西耕平。FRBのウォラー理事が金融政策の見通しについてハト派的な姿勢を示した。大西が「市場の関心は2026年もハト派的な金融環境が継続するのかどうかというところにあると考えられる」などとコメントした。

為替の値動きを伝えた。

きょうの為替相場の見通しは三菱UFJ信託銀行NY・横田裕矢。ドル円予想レンジは154．90円～156．00円。注目ポイントは「円安と賃上げが与えるインパクト」。10月の日銀会合では利上げの見送りが決定。来年の春闘にかけての賃上げの初動モメンタムが重要との見解が示され、早期の利上げ期待は後退。会合後に円安が進んだ。あすの会合では25年1月以来となる利上げが確実視されている。日銀の本支店で得られた日本各地の来年度の賃上げ動向について、前年度並みの高い賃上げが維持されるとのヒアリング結果が大半の支店から示された。あすの会合では賃上げ動向の現状をどう認識しているか、植田総裁の見解に注目。今後のドル円相場について、今後数カ月の間に150円割れを試す展開を想定しているという。

10年国債の動きを伝えた。

17日の世界の株価、株式先物の動きを伝えた。

きょうの株価の見通しはゲストの大西耕平。日経平均予想レンジは48800円～49200円。注目ポイントは「フィジカルAIと製造業の事業機会」。2025年はAIの開発やそれに伴う半導体需要の拡大などが話題となったが、2026年はフィジカルAIが一つのテーマになると考えている。足元では日本のFA（ファクトリーオートメーション）企業がAIの実装や開発などでアメリカのエヌビディアや日本のソフトバンクと提携する動きも見られる。足元の業況モメンタムは改善基調にある。産業用ロボット輸出は数量、金額共に堅調に伸びている様子がうかがえる。工作機械受注は外需が堅調で、特に米国向けの伸びが大きい。日本のFA関連銘柄は新たな需要を取り込んで成長機会を見出す可能性もあり、市場でも株価材料として意識される局面があるかもしれない。

高市総理大臣はきのう、臨時国会の閉幕を受けた記者会見で関係が悪化する中国について対話を模索する考えを示した。台湾有事をめぐる自身の国会答弁について「日本政府の従来の立場を変えるものではない」と改めて強調した。中国との関係については「懸案や課題があるからこそ意思疎通が重要だ」と述べた上で、「首脳間を含めたあらゆるレベルでの対応に日本側はオープンだ」と説明した。

政府観光局が発表した11月の訪日客数は1年前から10．4％増え、11月として過去最多だった。紅葉シーズンに合わせた来日が増えた。日本への渡航自粛が呼びかけられている中国からの11月の訪日客数の伸びは1年前と比べて3％にとどまり、今年に入って最低の伸び率となった。

財務省がきのう発表した11月の貿易統計によると、貿易収支は3223億円の黒字だった。黒字は5カ月ぶり。アメリカ向けの輸出額は1年前に比べ8．8％増えた1兆8169億円で、8カ月ぶりの増加だった。トランプ関税の影響が和らいだとみられ、自動車の輸出が回復した。

アサヒグループホールディングスはイギリスの酒類大手ディアジオから東アフリカ事業を買収すると発表した。買収額は30億ドル（約4650億円）。アサヒがアフリカに進出するのは初めてで、ケニア・ウガンダ・タンザニアのアルコール飲料事業を取得する。主力のビール「スーパードライ」の現地展開も視野に入れ、国内市場が伸び悩む中、新興国市場を取り込み収益力の強化を図る。