外国人の不法就労が最も多い茨城県は、外国人との共生に向けて県庁横断のプロジェクトチームを設置し、情報共有や対策を強化していくことになった。人口減少が進むなか茨城県は、外国人材の確保を政策の柱のひとつに掲げており、チームでは月1回程度会合を開くという。また、県内では市長と町村長が合同で県や国に対し外国人の受け入れ環境の整備を求める要望書をまとめており、県では市町村の課題にも対応していくことにしている。
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