オープニング映像。

NY株式、株式先物、ダウ、S＆P500、ナスダック、為替の動き伝えた。

FRB（連邦準備制度理事会）の次の議長について、アメリカのトランプ大統領は元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏かNEC（国家経済会議）・ケビン・ハセット委員長のいずれかを選ぶ方向に傾いている模様。ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューの中でウォーシュ氏が候補者リストの最上位にいると明かすとともに、「2人のケビンはどちらも素晴らしい」と述べたという。

クリーブランド連銀のハマック総裁は12日の講演で金融政策について「現在よりやや抑制的な姿勢にあることが好ましい」との認識を示した。インフレが目標の2％を依然上回っていることから物価下押し圧力をかけ続けたいとしている。フィラデルフィア連銀のポールソン総裁は「インフレは現在の政策金利の水準で抑えられる」と述べ、雇用の下振れリスクにより警戒が必要との姿勢を示した。来年のFOMCで新たに投票権を持つ2人の間で今後の利下げのハードルをめぐり意見が対立した形。

アメリカの半導体大手・エヌビディアがAI半導体「H200」の生産拡大を検討していることを中国の顧客に伝えたとロイター通信が12日報じた。「H200」をめぐってはトランプ大統領が対中輸出を解禁する方針を示したが、受注が生産能力を上回っている模様。

イギリスのGDP（国内総生産）が予想外のマイナス成長となった。12日発表された10月のGDPは前の月に比べマイナス0．1％だった。サービス業が0．3％、建設業が0．6％減少した。イギリスの中央銀行・イングランド銀行による利下げ観測が強まりそうだ。

ゲストはドイチェ・アセット・マネジメント・小夫孝一郎。為替などの見通しはソニーフィナンシャルG・尾河眞樹。時期FRB議長の報道、来年のFOMCで新たに投票権を持つ2人の間でも見方が別れている。尾河が「FRB議長がどなたになろうが基本的には経済指標次第になると思う」などとコメントした。

為替の値動きを伝えた。

きょうの為替の見通しは尾河眞樹。ドル円予想レンジは155．00円～156．00円。注目ポイントは「日銀政策決定会合と円安是正の2つのポイント」。今後の利上げについては植田総裁の会見がポイントになってくる。財政懸念が残る間は円に下落圧力がかかりやすい。来年はドルに注目している。アメリカの建国250周年、11月には中間選挙もある。トランプ大統領は何としても支持率を押し上げようとする。インフラを抑制するならFRBは政策金利を高めに維持する必要がある。ドル円の来年の予想値は155円ぐらいで見ている。

10年国債の値動きについて伝えた。

株式先物の動きを伝えた。

株価の見通しを内藤証券・田部井美彦に聞く。日経平均予想レンジは49900円～50200円。注目ポイントは「2026年収益拡大が期待される成長テーマ」。AI関連の高成長を期待する流れは2026年も大きく変わらないと考えている。4つのテーマを軸とした相場転換に期待。（1）半導体、（2）国土強靭化、（3）IP、（4）資本コストを意識した経営。来年は半導体とIPが中核テーマになると予想。半導体の「後工程自動化」、アメリカでの設備投資の増加などに注目。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は13日、拘束していた123人を釈放した。2022年にノーベル平和賞を受賞した人権活動家のアレシ・ビャリャツキ氏や反政権派のマリア・コレスニコワ氏が含まれる。国境地帯の写真を撮影したなどとして2024年に拘束された元日本語教師・中西雅敏も釈放され、在ベラルーシ日本大使館によると健康状態に問題はないという。今回の釈放はアメリカのトランプ大統領の要請を受けた措置で、見返りとしてベラルーシは肥料の輸出に関する制裁が解除される。

アメリカ東部ロードアイランド州のブラウン大学で発生した銃撃事件で警察は14日朝、逃走していた20代の容疑者を拘束したと発表した。銃撃はブラウン大学の工学部や物理学部が入る建物で、期末試験が行われている最中に発生した。学生2人が死亡し、少なくとも9人が負傷した。日本人の被害は確認されていないという。

オーストラリアのシドニー近郊にあるボンダイビーチできのう銃撃があり、ロイター通信によると銃撃犯1人を含む16人が死亡、40人が負傷した。地元当局は死亡した銃撃犯以外にもう1人を拘束したという。銃撃犯と関わりのある車両から爆発装置も見つかったことを明らかにしている。現場ではユダヤ教の祭典が行われていて、オーストラリアのアルバニージー首相は「ユダヤ教徒を標的にしたテロ」との見解を示した。在シドニー日本総領事館は日本人が巻き込まれたとの情報はないとしている。

台湾の林佳竜外交部長がアメリカのワシントン近郊を訪問したと複数の台湾メディアがきのう報じた。台湾の頼清徳総統の次の外遊の際にアメリカへの立ち寄りを認めるようにトランプ政権と調整を行った可能性がある。トランプ大統領が今月、台湾を外交面で支援する法律の改正案に署名したことを受け、関係強化する狙いがあるとみられる。

気象情報を伝えた。

15日、国内では日銀が12月の短観（企業短期経済観測調査）を発表する。16日、アメリカでは11月の雇用統計が発表される。今回は政府閉鎖の影響で公表されていなかった10月のデータも一部発表される予定。18日、アメリカでは11月のCPI（消費者物価指数）が発表される。19日、国内では18日に始まる日銀の金融政策決定会合の結果が発表される。会合後の会見で植田総裁が今後の利上げ見通しについてどのような説明を行うのか注目される。

今週は重要指標、 日銀の金融政策決定会合と注目の予定がたくさんある。ドイチェ・アセット・マネジメント・小夫孝一郎の注目は日銀の政策決定会合。今週の利上げはほぼ既定路線だが、不動産にはマイナスの要因となる。雇用統計が10月と11月発表されるが、12月のFOMCには間に合わなかった。来年の利下げについて、ソニーフィナンシャルG・尾河眞樹が雇用統計の結果次第では「変わってくる可能性はある」などとコメントした。

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