- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 長江優子 藤井由依 白井さゆり 諸我晃 丹治倫敦
オープニング映像。
政府閉鎖の影響で公表が遅れていたアメリカの9月・個人消費支出物価指数が5日発表され、前年比2.8％上昇と伸びが僅かに加速。モノの価格の伸びが1.4％プラスに加速した一方、サービス価格は3.4％上昇と3カ月ぶりに減速した。食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比2.8％上昇し市場予想を僅かに下回った。
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- 個人消費支出物価指数
12月のミシガン大学消費者信頼感指数は前月比2.3ポイント上昇の53.3。現状指数が下落したものの、期待指数は4ポイントプラスの55.0。雇用の悪化などを背景にいずれの指数も1年前に比べ大幅に下げている。1年後の期待インフレ率は前月比0.4低下の4.1％、5年先は0.2ポイント下落の3.2％（ミシガン大調査）。
ネットフリックスは5日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーを720億ドル（約11兆円）で買収すると発表。映画制作などスタジオ事業や動画配信事業を買収し、CNNは対象外。ワーナーをめぐってはこれまでパラマウント・スカイダンスやコムキャストなど複数企業が買収に関心を示し争奪戦となっていた。
先週金曜日にミシガン大学消費者信頼感指数が発表された。あおぞら銀行・諸我晃は「指数は53.3と5ヶ月ぶりの上昇となり景況感の改善が示された。現況指数は50.7に悪化したが、期待指数が55に大幅に改善したことが押し上げ要因となった」などとスタジオ解説。
きょうの為替について。ドル円予想レンジは154.50～156.00円。注目ポイントは「円金利イールドカーブとドル円」。高市首相が誕生した10月21日と現在を比べた円金利のフィールドカーブを見てみると、期間が長期になるほど金利上昇幅が大きくなり長短金利差の拡大が進んでいる。11月は日本の30年金利とドル円は同じ用に上昇する相関の高い展開だったが、12月に入ると動きが逆になっている。日銀の利上げ期待が高まっても円高方向への動きは限定的。
10年国債の値動きについて伝えた。
三菱UFJアセットマネジメント・小島直人が解説。日経平均予想レンジは50500～50800円。注目ポイントは「不滅の相場」。短期的には一息はいる場面があっても上昇トレンドが当面続きやすいとの見方で、鬼滅の刃になぞらえた。VXN指数は5～8月までの4カ月間はボラティリティーが下がったが9月は上昇。ナスダックの相場展開について「グローバルではAI関連が引き続き相場を引っ張る」などと解説。チャットGPTのユーザー数は昨年末の3億人からことし9月には8億人に急増し年間収益額も2倍以上に増加。国内ではサナエノミクスの柱とも言える成長戦略が注目される。サイバーセキュリティーや宇宙関連などの株価は24年前後から上昇基調、成長カテゴリーに牽引され国内経済と株式市場は未来志向で不滅の展開が続くとみているとした。
ことしのノーベル化学賞を受賞する北川進京都大特別教授が7日、授賞式が開かれるスウェーデン・ストックホルムで記者会見に臨み、「基礎的な研究が成果を挙げ活用されるには25年ほどかかる」としたうえで長期にわたる資金的な支援が必要との認識を示した。
気象情報を伝えた。
きょう日本では7－9月期のGDP改定値や11月の景気ウオッチャー調査、中国では11月の貿易統計が公表される。9日、アメリカの金利の行方にも影響を与えるJOLTS雇用動向調査が公表される。10日、中国で消費者物価指数などが公表されるほか、アメリカではFOMCの結果が発表される。11日、10－12月期の法人企業景気予測調査やアメリカで新規失業保険申者数などが発表される。12日、メジャーSQ決算日。
諸我氏はJOLTS雇用動向調査に注目、FOMC前の重要な雇用指数となる。丹治氏はFOMC結果発表に注目、12月に利下げを行うとの見方。
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- 連邦公開市場委員会会合雇用動態調査
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12月5日～7日までインターネット経由で番組出演者33人に調査。今週末の日経平均予想中央値は50600円、先週末の終値から109円ほど高い水準。DZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利は52400円と予想、「材料やイベントが偏重する週後半にボラ高の展開か」。T＆Dアセットマネジメント・浪岡宏は49600円と予想、「FRBの利下げはすでに織り込み済み、ドットチャートでタカ派姿勢が意識される可能性」。今週末のドル円予想中央値は155.00円。155円と予想した第一生命経済研究所・西濱徹は「FRBの利下げ実施後の不透明感が出る一方、日銀の利上げが意識され上値の重い展開に」と指摘。また長期金利が年内に2％に達するか聞いたところ、24人が「達すると思う」とした一方6人が「達しないと思う」と回答。「2％に達する」と回答したSMBC日興証券・野地慎は「政権の財政健全化に対するコミットメントがあまりにも弱すぎる」とし、「2％に達しない」と答えた三菱UFJモルガン・スタンレー証券・植野大作は「悪い金利上昇を防ぐべく植田総裁はぐちの利上げを急がない方針を示す可能性がある」と指摘した。
日本国債の10年物利回りが2％に接近している。丹治氏は「経済政策面での要因が大きく影響。金融政策で日銀の利上げ期待が高まっている」などと指摘する。12月1日に植田総裁は「利上げの是非について適切に判断したい」、1月15日に氷見野副総裁は「利上げを行うかどうか制作委員の間で議論し判断したい」などと発言した。IS2年先1カ月金利は足元1.5％近くまで上がっている。丹治氏は「長期金利上昇方向の材料は当面は市場に残り12月の利上げの可能性が大きい。ただし今の金利水準が十分織り込み済みなら金利上昇はほどなくしてとまり、折り込みすぎなら逆に下がる可能性もある」などと解説。
国際通貨基金IMFのエコノミストや日銀審議議員を歴任した慶応義塾大学教授・白井さゆりがスタジオ解説。注目のニュースは「FOMCデータなき利下げ議論、終点巡り混迷」（日経電子版）。白井氏は「インフレに関しては9月までのデータだと上昇が抑制されているが、ADP雇用統計の弱い数字に後押しされたかたち」「日銀は0.25％利上げすると思う」などと指摘した。
白井氏注目のニュース「ステーブルコイン実用段階へ、ドル建て一強に風穴」（日経電子版）について。三菱UFJ・三井住友・みずほがステーブルコインの共同発行に向けた実証実験を実施（日経電子版）。金融庁も支援。白井氏は「ステーブルコインは2014年ぐらいから取引が始まり、現在の世界の時価総額は3000億ドルくらいに達している。9割以上がドル建てで、USDTとUSDCが圧倒的なシェアを持っている」などと解説。ドル建てステーブルコインが多く流通する国はナイジェリア・トルコ・アルゼンチンなどインフレ率が高く通過価値が不安定な国で、デジタルドル資産としての役割もある。アメリカでは7月にGENIUS法が成立しSUDCが国の認可となったが、USDTは未承認。日本では2023年6月に改正資金決済法を施行しステーブルコインを電子決算手段として法的に位置づけるなどした。香港やシンガポールもステーブルコインの規制を行い、トークン化市場・DeFi・ノンバンクの発展にも努力。