オープニング映像。

きのう日本の長期金利が18年ぶり1.9％台に上昇した。オープニングトークをした。

NY株式、為替、ナスダック、ダウの情報。根強い利下げ期待がマーケットを支え、高値警戒感から利益確定の売りも出やすく小動きにとどまっている。人員削減数はコロナ禍以来の高水準。メタの株価が一時6％上昇、セールスフォースも一時4％高。ダラーゼネラルも上昇した。

先程一部音声が乱れたことの謝罪をした。11月の人員削減数が7万1321人（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス）。1－11月人員削減数は117万821人と2020年以来の高水準。11月23～29日新規失業保険申請者数は19万1000人で2022年9月以来の低水準。

メタはメタバース関連予算最大30％削減を検討（ブルームバーグ通信）。ホライゾン・ワールドやメタクエストが削減対象で2026年1月にも人員削減を実施する可能性がある。

ダラー・ゼネラルの8－10月期決算は1年前から増収増益で純利益は40％を超えるプラスとなった。1株利益も市場予想を上回っている。食品などの消耗品、衣類など幅広いカテゴリーが好調。特に高所得者層の客足が大きく伸びた。 2026年1月期通期見通しとして売上高、1株利益ともに従来の見通しから引き上げた。決算を受け、ダラー・ゼネラルの株価は一時13.2％上昇した。

ルノー、ポルシェなど自動車メーカーの株価が各社上昇した。アメリカのトランプ政権が前日自動車の燃費基準を緩和すると発表したことが好感された。規制緩和により、電気自動車の精算を縮小、利益率が高いガソリン車の生産拡大の期待が広がっている。

アメリカ政府は大規模なスパイ活動を巡り中国当局への制裁計画を中止した（フィナンシャル・タイムズ）。中国系のハッカーがアメリカの通信会社を標的に諜報活動を行っていたが、関係者はレアアース輸出の中国の優位性、来年4月のトランプ大統領訪中を考慮し、米中関係の「安定」確保を優先したとしている。

マキシム・グループ・久野誠太郎に話を聞く。4日NY株式相場は「一進一退で売り買いが交錯。利下げ期待を背景に金融や資本財が買われた一方、ヘルスケアや生活必需品が下落している」「ダラー・ゼネラルやダラーツリーなどディスカウント小売り企業の決算は概ね増収増益。株価は52週高値を更新している。高所得者が顧客。ダラーツリーでは前年比で顧客が300万世帯増加、約60％が年収10万ドル以上。ダラーゼネラルは中核と成る顧客層はよりストレスを感じており、購入金額を減らしているという」「クローガーも本日の決算で高所得層の支出は依然として力強い」「中所得層が裁量品の購入を減らす傾向」「消費が2極化しK字型経済が鮮明と成る中経済消費を下支えするため追加利下げへの期待が高まっている」など話した。

金利、商品、欧州株式、株式先物の情報を伝えた。

ゲストは桜美林大学特任教授・山田周平さん、大和証券・壁谷洋和さん。壁谷さんは「（新規失業保険申請者数について）感謝祭の週のため実態が読みづらい」といい、ADPのグラフを説明した。また、「利下げの確率は9割で既定路線。FOMCでは来年向けのドットチャートが示される。来年の利下げの回数、サプライズが焦点」と話した。

為替の情報を伝えた。

明治安田アセットマネジメント・伊藤弘康さんに話を聞く。伊藤さんのドル円予想レンジは154.50円～155.50円。注目ポイントは財政懸念と日本の信用力。「（円安の目途は）先日片山財務大臣が断固たる措置と述べた水準が158円超えが目途と考えている。その後ややドルの上値も重くなる予想」「（日本の信用力について）高市総裁の以前述べた純政府債務残高対名目GDP比は水準は高いものの、円安税収増の影響もあり、改善傾向。短期的には格下げや信用力が懸念され、スパイラル的に円売りが進行するリスクが大きくないと考える」などと話した。

10年国債の情報を伝えた。上海総合0.06％続落、日経平均2.33上昇、ロンドン・FTSE100は0.19％反発、ドイツ・DAX0.79％反発、インド・SENSEX0.19％反発、ブラジル・ボベスパ1.55％上昇、NY・ダウ0.26％下落。株式先物の情報を伝えた。

壁谷さんの日経平均予想レンジは50200円～50800円。注目ポイントは2026年も続く日本株への期待感。壁谷さんは「大きく株安が進む場面もあった。12月の利上げ観測が強まり、嫌気された格好だ。マーケットに先に影響が出たイメージ。来週アメリカではFOMCが控え、 利下げが想定されている。だから株価が上がり、基本的には追い風になりやすい。きょうのマーケットは利益確定をこなしながら、底堅い動きが期待できるのでは？」「2025年を振り返ると高値更新を繰り返した。ドル建て株価でも起きた。今年の相場は余りある評価で大きく上昇」と述べ、日経平均株価とドル円の相関関係について説明した。「市場全体で見ると、日本企業の構造的な変化を評価する流れが強まった影響が大きい」と話した。日本株を取り巻く主な好材料は、資本効率を意識した経営改革（高水準の自社株買い）、2026年度日本企業業績最高益更新見通し、海外マネー及び国内個人マネーの流入。「2026年注目点は日本のマーケットに資金流入継続が焦点。米国株の堅調さが保たれる限り、引き続き日本株の高パフォーマンスも継続する可能性がある」と話した。

きのうの東京の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.935％に上昇。約18年半ぶりの高水準。日銀の植田総裁は追加の利上げの是非を適切に判断したいと述べたことで早期の追加利上げに踏み切るとの観測が強まり長期金利の上昇につながる。高市政権の積極財政政策による財政悪化も懸念。

ロシアのメドベージェフ前大統領はもしEUがいわゆる賠償融資の名目で凍結されているロシア試算を盗もうとすれば、ロシアはこの動きを開戦事由に等しいとみなす可能性が十分にあり、あらゆる影響が及ぶことになるだろうと述べた。EUの行政執行機関であるヨーロッパ委員会がウクライナへの900億ユーロの支援にロシアの凍結資産を活用することを提案したことに反発した形。

自民党と日本維新の会はOTS類似薬の患者負担の見直しに向けた協議を継続することを確認。年内に取りまとめを行う方針。協議に先立ち維新は現役世代の社会保険料負担を軽減させるため、来年度の予算編成で必要な措置を盛り込むよう高市総理に申し入れた。またOTC類似薬について数千億円規模の医療給付を削減するよう求めた。

ロシアのプーチン大統領はきのう2022年2月のウクライナ侵攻後初めてインドを訪問。首都のニューデリーに到着したプーチン大統領をモディ首相が出迎え私的な夕食を共にする。プーチン氏はきょうモディ氏と公式会談に臨む。インドとロシアの経済協力を話し合うフォーラムへ参加する予定。プーチン氏とモディ氏は戦略的パートナーとしての結束を確認。エネルギーや軍事分野の協力を協議する見通し。

佐川急便はきのう本州と四国で配達物の預かりを一時停止。セールが盛況で取り扱う荷物量が急増し配送に大幅な遅延が生じたためとしている。物流の増加で広く受け入れを停止するのは初めて。きょう再開するとしているが、余裕発送を呼びかけている。