- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 武田淳 榮聡 鈴木浩史
オープニング映像。
為替と株の値動きを伝えた。
マーケットの動き。先週まで5日続伸し好調に推移していた株式相場は、週明けは利益確定売りの売りが出やすく上昇一服。
アメリカ製造業景況感が9か月連続で不況水準。関税や政府閉鎖による影響が企業のマインドを悪化させている。11月のISM製造業景気指数は前月比0.5ポイント下落の48.2で市場予想を下回った。新規受注や雇用が低下、支払価格は上昇、生産は拡大。回答者からは「供給網の不確実性はコロナ禍よりも厳しい状況」との声も聞かれた。
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- ISM製造業景気指数
エヌビディアは1日、半導体設計用のソフトウエアを開発するシノプシスに20億ドル（約3100億円）を出資したと発表。普通株式を1株あたり414.79ドルで取得する。自社技術をシノプシスのソフトウエアに統合し共同でマーケティング活動も行うとしている。シノプシスの株価は一時6.9％上昇した。
オープンAIは1日、参加のベンチャーキャピタルがオープンAIに投資しているスライブ・ホールディングスへの出資を発表。「スライブの業務効率を引き上げるための取り組みの一環」と説明しているが、フィナンシャル・タイムズは「循環取引の最新事例ではないか」と報じている。
ゴールドマン・サックスは、イノベーター・キャピタル・マネジメントを約20億ドルで買収すると発表。株価下落リスクを抑える一方、上昇幅に上限を設けるディファインド・アウトカムETFに特化し運用資産は280億ドルを超えている。ゴールドマンは商品ラインナップを強化しリスク管理型の投資戦略を拡大する狙い。
東海東京証券アメリカ・中川幾代が解説。1日の株式相場は3指数揃って下落。ビットコインを筆頭に暗号資産が軒並み下落したことから株式相場でもリスク警戒感が高まった。ブラックフライデーのオンライン進出は過去最高水準だったが、セールスフォースによると商品の価格が7％上昇する一方で注文数は1％減少、注文ごとの商品数も2％減少。年末商戦世帯収入別の支出計画についてデロイトによる調査を年収別に見ると、5万ドル以下は前年比24％減と低所得層への家計負担が示唆されているが、高所得層でも11％減と過去2年にわたり高水準の支出が続いてきたなかでコト消費にシフトしている傾向があるとみられる。
マーケットの動き（金利、商品、欧州株式、株式先物）を伝えた。
11月ISM製造業景気指数は50割れ、9か月連続の不況水準。三井住友銀行・鈴木浩史は「米国経済の厳しさを物語っている数字」などとスタジオ解説。
三井住友銀行・鈴木浩史が解説。ドル円予想レンジは154.50～156.50円。注目ポイントは「さまざまな資産クラスとドル円の関係」。日本の10年債利回りに注目。日経平均とドル円は連動している。
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- 日経平均株価
10年国債を伝えた。
24日の世界の株価、株式先物について伝えた。
アイザワ証券・三井郁男が解説。日経平均の予想レンジは49200～49700円。注目ポイントは「投資対象が多いほど相場は持続的に上昇」。日経平均は一部銘柄に大きく左右されるが、TOPIXは堅調に推移。NT倍率は上昇、予想PERも20倍台に上昇。高市政権の成長戦略は多くの企業にプラスの影響がある。重点戦略分野はAI・半導体、バイオ、宇宙など17分野。株式市場では生成AI関連（ソフトバンクG・アドバンテスト・東京エレクトロン・電線株）などへの集中が見込まれるが、一方分散する展開になれば内需や非製造業の好業績・割安株が注目。
日銀・植田総裁は利上げの判断において重要だとしていた賃上げについて連合が先週決定した5％以上の賃上げ目標などについて触れたうえで、「企業側の姿勢についても精力的に情報収集しているところだ」とした。利上げについては「景気にブレーキをかけるものではない」とも指摘し、緩和の度合いを調整することは「政府と日本銀行の取り組みを最終的に成功させることにつながる」とした。
高市総理と日本維新の会・吉村代表は今国会に提出する衆議院の議員定数削減法案の実効性を担保するため、1年以内に結論が出なければ小選挙区と比例代表合わせて約1割を削減することで合意。自民・維新は小選挙区25・比例代表20削減を軸に法案化を進める。維新は比例代表50議席の削減を求めていたが、「野党の賛同が得られない」とする自民の意見を踏まえ小選挙区と合わせて削減する形になった。
ツルハとウエルシアが経営統合した。業界最大手だったウエルシアが上場廃止となり、2位のツルハの完全子会社となる。売上高は2兆円を超え、ドラッグストアチェーンとしては国内最大となる。今後は海外展開を強化する狙い。
日本自動車販売協会連合会などが発表した11月の国内新車販売台数は前年比5.1％減の36万9721台となり、5カ月連続で減少した。ダイハツ工業以外の7社が千年の水準を下回った。日産自動車は前年比26.5％のマイナス。