- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 中空麻奈 滝田洋一 石黒英之
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
アメリカのブラックフライデー商戦はオンラインが好調。マスターカードが発表する消費動向データ・スペンディングパルスによると、ブラックフライデーの小売の売上は前年比4.1％増えた。オンラインが好調でプラス10.4％、実店舗の売上高はプラス1.7％に留まった。マスターカード経済研究所のミシェル・マイヤー氏は、消費者は不確実な環境のもと早めに買い物し割引を活用していると分析している。
アメリカのトランプ大統領は11月27日、自身のSNSで第三世界の国々からの移民の受け入れを恒久的に停止すると述べた。ワシントンで先週発生した州兵2人への銃撃事件を受けた措置とみられる。対象となる具体的な国名は挙げなかったがバイデン政権下で数百万件に及んだ受け入れを終了すると述べたほか、米国民以外への連邦給付金や補助金を廃止する方針を示した。
野村アセットマネジメントの石黒英之は年末商戦について、「非常に好調なスタート。アメリカは労働市場が減速したりインフレへの懸念もくすぶっているが、株高による資産効果が効いてきている。FRBの利下げが12月も行われるのであれば株価上昇をサポートする形で米経済の堅調さが続く。今のアメリカはインフレが以前よりは落ち着いてきて利下げ傾向で適温経済という状況にある」と話した。
現在の為替の紹介。SMBC日興証券の小田ちなみは、「本日は名古屋市で行われる植田日銀総裁の挨拶に注目。150円台後半まで円安が進行する中、植田総裁から12月利上げを肯定するような情報が発信されればドル円が155円を割り込む展開も予想される」と話した。注目ポイントは為替を動かす政治要因と日銀のコミュニケーション。これについて小田ちなみは、「円安が進行した原因には2025年度の補正予算の規模をめぐって国債増発に対する警戒感が高まったことが挙げられる。ドル円が156円を上回る中で実施された植田総裁らによる3者会談では為替について具体的な話がなかったとして円安がさらに進行したが、その後補正予算の具体的な数字が報じられると円高に転じた。先月21日の臨時閣議で経済対策の規模が確定し追加の国債発行規模が11.7兆円程度とされるとドル円の下落に寄与したとみられる。直近では増審議委員がインタビューで、利上げ判断が近づいていると発言したことが報じられると12月の利上げ期待が高まった。12月に利上げが実施されるか否かとドル円の水準は密接に関係している。植田総裁は追加利上げの判断基準に春闘の初動のモメンタムを挙げた。植田総裁から今日の挨拶で春闘のモメンタムは良好との評価が示されるなら12月利上げの期待はさらに高まり円買いの動きが一層進む可能性もある」と話した。
10年国債の値動きについて伝えた。
日経平均先物を伝えた。
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野村アセットマネジメントの石黒英之は、「今日は堅調に推移するのでは。世界的にテック株を中心としたリスクオフトレードが一巡してきている。今日の日本株もテック株中心に買いが広がりそう。AIの開発が新局面に入ってきた。グーグルが開発したジェミニ3が発表され高評価を獲得したことでアルファベットの株価の評価が高まった一方で、これまでAI関連の中心と見られていたエヌビディアやソフトバンクグループが競争力低下への懸念で売られている。優位性を高める企業と競争圧力にさらされる企業の2極化が鮮明になっている。競争が激しくなるほど研究開発などへの投資が増えてAIインフラ需要はむしろ拡大していき関連銘柄を押し上げる。生成AI市場は2024年は2000億ドル程度だが2032年には9倍の1兆8000億ドルまで拡大するとみられいおり更に上振れると思っている。エヌビディア1強が終わったというのは過剰反応、今後は利益見通しに沿った形で株価を再評価する動きも出てくるのでは。AIは中長期では競争が投資を呼び込んで、投資が技術革新を加速させる構造は変わらないと考えている。今後の利益予想をもとにSOXの上値メドを試算。今後1、2年でSOXは11000ポイント超えというところが計算で導かれる。AI開発競争の加速は半導体関連株にポジティブな面が大きくその影響を受けやすい日経平均にもプラスの影響をもたらす」と解説した。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した11月の世論調査で、高市内閣の支持率は75％と高水準を維持した。支持するは前回より1ポイント上昇し75％、支持しないは1ポイント低下し18％だった。理由については、人柄が信頼できるが37％、指導力があるが34％、政策がよいが30％だった。支持しない理由で最も多かったのが自民党中心の内閣だからで35％だった。優先的に処理して欲しい政策課題は、物価対策が55％、経済成長が32％、外交・安全保障が31％となった。政府がまとめた21.3兆円規模の総合経済対策が物価高の抑制に有効だと思うが35％、有効だと思わないが40％となった。高市政権が掲げる責任ある積極財政が日本経済に対し良い影響を与えると思うが69％、悪い影響を与えると思うが15％だった。
沖縄の基地負担軽減を担当する木原官房長官は、就任後初めて訪れた沖縄県で玉城知事と会談し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移転などをめぐり意見を交わした。玉城沖縄県知事は、辺野古基地の建設反対は県民の民意だとする要望書を手渡し、移設計画を断念するよう改めて求めた。普天間基地の移設計画をめぐっては国が先月28日、辺野古の東側に位置する大浦湾で埋め立て作業に着手するなど移設工事を進めている。
中国の国家統計局が昨日発表した11月の製造業購買担当者指数は49.2だった。1か月前に比べ0.2ポイント改善したものの景況感の目安となる50を8か月連続で下回った。不動産不況に伴う内需の不信を反映したかたち。
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- 中華人民共和国国家統計局
気象情報を伝えた。
今週の主な予定を伝えた。
BNPパリバ証券の中空麻奈は今週の注目の予定ついて、「パウエル議長の講演、FRBは今物価より雇用市場を気にしているの、8月の失業率が4.3％でそれほど悪くなかった。数字的には悪くないが雇用のダイナミックさが無くなってきた。企業はできるだけ人をキープしようとしており、労働者も辞めようとしていない状況がアメリカの強さを阻害している。こういう雇用市場をパウエル議長がどう捉えているか知りたい」と話した。野村アセットマネジメントの石黒英之は、「12月利下げを織り込む形で株価も上昇に転じて来ている状況。パウエル議長は一般的にウィリアムズ総裁に近いとされているので同じような歩調を合わせた話をされれば利下げ期待が高まり株高を後押しするのでは」と話した。
テレ東 広告の告知。
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日経平均株価の12月5日金曜日の終値の予想。中央値は50600円。みずほ証券の大橋英敏は、FRBが12月に利下げする可能性は依然高く株式市場をサポートするとみている。ドル円相場の今週末の終値の予想。中央値は156円ちょうど。大和総研の矢作大祐は、材料薄だがADPやISMなどでボラティリティーが強まる可能性を指摘している。日銀が12月の金融政策決定会合で利上げに踏み切ると思うか聞いたところ。専門家34人中26人が利上げに踏み切ると思うとした一方で6人が見送ると思うと回答した。T＆Dアセットマネジメントの浪岡宏は、12月に利上げをしない場合は再び円安が進むとしている。東海東京証券の佐野一彦は、来年1月を本命とするが12月の可能性も十分にあるとしている。
金融市場ではプライベートクレジットのリスクについて指摘する声も出ているという。銀行以外の貸し手が資金を必要とする主に中堅・中小企業向けに行う融資のことで、2010年頃の市場規模は0.4兆ドルほどだったが現在は3兆ドルになっている。拡大の背景としては、金融危機により銀行への規制が厳しくなって貸し出せないお金が出てきたが、企業が資金繰りを必要とするところはあるのでそこに向けてお金を貸し出すことができた。金利が低い時に投資をしたいと思ってもリターンが出ないが、このマーケットに行けばリターンが出ると投資家の関心も高まったことがある。今年の9月・10月にプライベートクレジットの主戦場的なところがデフォルトを始めたので他にも影響するのではと心配し始めた。シンジケートローンとプライベートクレジットはそんなに違わないと思われていたのに今は大きな差が出てきており、プライベートクレジットのマーケットが警戒されている。シンジケートローンがお金を貸しているところとプライベートクレジットがお金を貸しているところのデフォルト率は1％以下で対して違わないとも言える。プライベートクレジットのリスクが上がっている大きな要因が、投資待機資金が大きく、デフォルトが出てスプレッドが広がると買う人が出てくるのでそれが大きいということはそこまで心配しなくても良いのではとしている。しかし心配な動きも出てきている。プライベートクレジットを構成している割合の内、信用格付けの「CCC」が増えている。シンジケートローンとでは倍くらいの差がある。足元では徐々に悪くなって来ている点は注意が必要。貸し出し先も偏っておりテック企業が多く、もしAIのバブルがはじければプライベートクレジットのマーケットも影響するのではと考えないといけない。また関税政策のあと中小企業が価格転嫁できているかといえば殆どができていない。価格転嫁ができなければこれから企業業績の悪化かデフォルトが見えてきてしまう。そういった企業が貸し出しのメインなので、これからプライベートクレジットが徐々に悪くなるのではとの懸念が高まっている。
日本経済新聞社の滝田洋一が注目したのは、利回り急上昇により外国人投資家が日本の国債を買い占める動きがある点。まず、長期金利上昇は財政危機のシグナルかについて滝田洋一は、「外国人投資家が日本の長期国債を買い越している。国債の発行額では2024年が42.1兆円で、今回の補正予算を合わせても25年度は40.3兆円と発行額を抑えることは意識している。見て頂きたいのは稼ぎの増え方とローンの利払いの関係。名目成長率が長期金利を上回っている状態で、名目GDPはプラス3.9％、10年国債の利回りは1.8％なので財政危機と言うのは時期尚早。17年ぶりの金利上昇だが17年前の2008年はGDPがマイナス成長だったので現在と状況が違う。今の長期金利の上昇の背景としては、経済全体の稼ぎの能力が高まっていることに応じて自然な金利上昇が起きているということ。大騒ぎするには及ばない。ポイントになるのは来年の春闘で、今年と同じ5％台の賃上げも堅調という条件は付くが、インフレの局面で名目3％程度の成長はそんなに無理のある数字ではない。基本は名目成長率と長期金利なのでそこを踏まえた議論が基本になる」と話した。
滝田洋一は、「片山財務大臣が急激な円安については断固たる措置をとると明言しており、円安による輸入物価の上昇には政府・日銀ともに目を凝らしている。ポイントはアメリカが12月に利下げするかどうかで、アメリカが利下げして日本の金利引き上げという思惑が出てくると円安のブレーキがかかりやすくなるのでは」と話した。石黒英之は、「160円を突破して円安が加速すると1つは、ドルベースでの海外投資家の日本株の収益率悪化につながるので重しになる。もう1つは円安が加速すると日銀の利上げペースが早まる懸念が市場では高まる。直近2回日銀が利上げした後に海外投資家が日本株売りを加速させた経緯もあるので、日銀が拙速に利上げする環境に追い込まれると外国人の日本株売りが加速するおそれがある」と話した。