日本経済新聞社の滝田洋一が注目したのは、利回り急上昇により外国人投資家が日本の国債を買い占める動きがある点。まず、長期金利上昇は財政危機のシグナルかについて滝田洋一は、「外国人投資家が日本の長期国債を買い越している。国債の発行額では2024年が42.1兆円で、今回の補正予算を合わせても25年度は40.3兆円と発行額を抑えることは意識している。見て頂きたいのは稼ぎの増え方とローンの利払いの関係。名目成長率が長期金利を上回っている状態で、名目GDPはプラス3.9％、10年国債の利回りは1.8％なので財政危機と言うのは時期尚早。17年ぶりの金利上昇だが17年前の2008年はGDPがマイナス成長だったので現在と状況が違う。今の長期金利の上昇の背景としては、経済全体の稼ぎの能力が高まっていることに応じて自然な金利上昇が起きているということ。大騒ぎするには及ばない。ポイントになるのは来年の春闘で、今年と同じ5％台の賃上げも堅調という条件は付くが、インフレの局面で名目3％程度の成長はそんなに無理のある数字ではない。基本は名目成長率と長期金利なのでそこを踏まえた議論が基本になる」と話した。