- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 中空麻奈 滝田洋一 石黒英之
滝田洋一は、「日本がデフレを脱却してインフレ経済になってきた一方で、中国はバブル崩壊後の日本をなぞるようにデフレ経済に突入し始めている。7月に中国の銀行の新規貸出額が借り入れの返済額を下回った。企業や家計が債務の返済を優先しており投資や消費を抑えている。特に投資の落ち込みに注目すべきで、不動産開発投資に至っては前年同期比で14.7％のマイナス。上場企業の4社に1社が赤字であり相当深刻な状況。デフレの輸出が起こることが懸念。政治面では中国外務省のアジア局長が11月に日系メーカーの現地法人を訪ねて安心して事業活動を続けてほしいと言っている。日系企業が中国国内の生産・販売活動を抑えてしまうと中国経済に相当なダメージが出るということでそれを防ぎたいという中国側の思惑が伺える局面になっている」と話した。
先週日本維新の会の斎藤政調会長らが東京証券取引所を視察した。東証のバックアップ機能を視察するのが目的で、東証は以前関東にデータセンターなどのバックアップ機能を置いていたが、東日本大震災を経て関東では同時被災などのリスクが出てきた。そこで東証はリスクの小さい大阪にバックアップ機能を移転した。維新の副首都構想に関連しており、自民党では副首都を置くなら内陸部の地盤の固いところが良いのではとの議論もある。維新としては金融のバックアップ機能を大阪に呼び込むことで副首都としてのポジションを確立したい狙いがある。維新が現在考えているのは、GPIFや外為特会など巨大な国の金融機能のバックアップ機能を大阪に置くべきではとの意見が浮上している。これら公的な金融のバックアップ機能を大阪に誘致できれば追随して民間金融機関のバックアップ機能も大阪に集まる呼び水効果が期待できると考えている。高市政権では成長戦略に力を入れており17の重点分野を掲げ予算配分や税制措置を重点化するメッセージが込められている。またそれぞれの担当大臣を明確にして誰が責任を負っているのかもマーケットに対して明確化したのも特徴。先月日銀の植田総裁が高市総理と会談した際、植田総裁は政策について要請は特になかったと会談後に語っている。金融緩和路線のイメージが強い高市総理だが、総理就任後はあえて多くを語っていない。経済財政諮問会議には若田部昌澄前日銀副総裁や第一生命経済研究所の永濱利廣氏を起用、日本成長戦略会議には片岡剛士元日銀審議委員やクレディ・アグリコル証券の会田卓司氏など、リフレ派として知られる面々を次々起用しており、高市総理によるマーケットへの暗黙のメッセージと受け止められている。財政規律との兼ね合いについては、日本版DOGEが今週にも会合することになっており政権のメッセージと見られている。政治家は尖ったメッセージを発信しがちだが、それを論理性を持った行政の施策に落とし込むには一定の時間がかかる。予算審議などを考えても来年春頃にならないと政権としての整合性のとれた経済政策の全体像は見えてこない。
ロサンゼルス自動車ショーの会場で一際賑わうブースがスカウト・モーターズ。1960年代から80年代に生産され人気を博したブランドで、経営難で消滅していたがフォルクスワーゲンが傘下に収め、2022年にEVメーカーとして復活した。約半世紀前のスタイルを継承するレトロなデザインの2モデルを開発中で既に注文を受け付けており、2027年の販売開始を目指している。カリフォルニア州は2035年までにガソリン車の新車販売をゼロにすることを目指しているが、トランプ大統領は6月にその目標を撤回する決議に署名した。さらにバイデン政権下で成立したEVの購入補助金も前倒しで終了させた。風向きが変わりつつある中、スカウトは製品の力で勝負を挑む考え。2016年から本格的にEV市場に参入し第2のテスラとも呼ばれるルーシッド・モーターズが、今年新たにSUVモデルの生産を開始する。ルーシッド・モーターズの特徴である高級感はそのままに機能性を意識した。カリフォルニア州のトックス・オミシャキン運輸長官は、「2035年の目標は達成可能だと信じているが逆風に直面していることは間違いない。逆風にもかかわらずEV市場の成長スピードは目を見張る、カリフォルニア州やアメリカ全体にとって経済面で有益。経済面での共通認識のもと連邦政府と協力関係を築けると思う」と話した。
本日とこの先1週間の全国の天気を伝えた。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した11月の世論調査で、高市内閣の支持率は75％と高水準を維持した。支持するは前回より1ポイント上昇し75％、支持しないは1ポイント低下し18％だった。理由については、人柄が信頼できるが37％、指導力があるが34％、政策がよいが30％だった。支持しない理由で最も多かったのが自民党中心の内閣だからで35％だった。優先的に処理して欲しい政策課題は、物価対策が55％、経済成長が32％、外交・安全保障が31％となった。政府がまとめた21.3兆円規模の総合経済対策が物価高の抑制に有効だと思うが35％、有効だと思わないが40％となった。高市政権が掲げる責任ある積極財政が日本経済に対し良い影響を与えると思うが69％、悪い影響を与えると思うが15％だった。
中国の国家統計局が昨日発表した11月の製造業購買担当者指数は49.2だった。1か月前に比べ0.2ポイント改善したものの景況感の目安となる50を8か月連続で下回った。不動産不況に伴う内需の不信を反映したかたち。
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利上げのタイミングについて中空麻奈は、「12月はあり得ると思っている、為替水準、春闘の賃金の上昇がどうか、政治が安定しているかの3つがクリアされていると金利は上げてこれたはずなので、12月も同じ考え方で適用しているかしていないかで上げられるか上げられないかが決まってくる」と話した。石黒英之は、「マーケットからすると折り込み不足、日銀としてもトラウマになっているのが昨年7月にマーケットの折り込みが不十分な中で利上げに踏み切った、今年1月も月初の段階では利上げをほとんど折り込んでなかったところを無理やり月中に急速に折り込ませて、この2つは外国人投資家の日本株売りを招いた。エコノミスト予想ではやるのが大半だが市場の折り込みが進めばやると思う」と話した。
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