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「高市総理」 のテレビ露出情報

先週日本維新の会の斎藤政調会長らが東京証券取引所を視察した。東証のバックアップ機能を視察するのが目的で、東証は以前関東にデータセンターなどのバックアップ機能を置いていたが、東日本大震災を経て関東では同時被災などのリスクが出てきた。そこで東証はリスクの小さい大阪にバックアップ機能を移転した。維新の副首都構想に関連しており、自民党では副首都を置くなら内陸部の地盤の固いところが良いのではとの議論もある。維新としては金融のバックアップ機能を大阪に呼び込むことで副首都としてのポジションを確立したい狙いがある。維新が現在考えているのは、GPIFや外為特会など巨大な国の金融機能のバックアップ機能を大阪に置くべきではとの意見が浮上している。これら公的な金融のバックアップ機能を大阪に誘致できれば追随して民間金融機関のバックアップ機能も大阪に集まる呼び水効果が期待できると考えている。高市政権では成長戦略に力を入れており17の重点分野を掲げ予算配分や税制措置を重点化するメッセージが込められている。またそれぞれの担当大臣を明確にして誰が責任を負っているのかもマーケットに対して明確化したのも特徴。先月日銀の植田総裁が高市総理と会談した際、植田総裁は政策について要請は特になかったと会談後に語っている。金融緩和路線のイメージが強い高市総理だが、総理就任後はあえて多くを語っていない。経済財政諮問会議には若田部昌澄前日銀副総裁や第一生命経済研究所の永濱利廣氏を起用、日本成長戦略会議には片岡剛士元日銀審議委員やクレディ・アグリコル証券の会田卓司氏など、リフレ派として知られる面々を次々起用しており、高市総理によるマーケットへの暗黙のメッセージと受け止められている。財政規律との兼ね合いについては、日本版DOGEが今週にも会合することになっており政権のメッセージと見られている。政治家は尖ったメッセージを発信しがちだが、それを論理性を持った行政の施策に落とし込むには一定の時間がかかる。予算審議などを考えても来年春頃にならないと政権としての整合性のとれた経済政策の全体像は見えてこない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月20日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
高市首相は昨夜、アメリカのトランプ大統領と電話会談を行い、3か国の首脳による会談の内容などについて説明を受けた。一方、3か国の首脳による「平和宣言」にICC=国際刑事裁判所に関する内容が盛り込まれたことについて、政府内から、「ICCを指示する日本の立場を丁寧に説明していく必要がある」との声が上がっている。政府は首脳会談の結果が国際情勢に与える影響を注視してい[…続きを読む]

2026年11月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライトプロの眼
きょうのテーマは「消費税減税で生活はどう変わるのか」。日銀はこのところ物価の上振れリスクについて警戒しているが、今後のインフレ率の上がり方についてゴールドマン・サックス証券・太田さんは「きょう発表される全国CPIだと、コアCPIが前年比9月の2.1→2.3まで上がるというコンセンサスだと思う。ただ、コアCPIは11月以降にかなり大きく上昇する見込み。いままで[…続きを読む]

2026年11月20日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
19日、中国深圳で史上初となる米中露首脳会談が行われた。習主席は、第2時大戦で3カ国が肩を並べて戦った歴史を強調し「大国の間が平和なら世界が安定し大国同士が戦えば世界が乱れる」と述べた。プーチン大統領は「何よりも重要なのは国際社会の平和と安全の維持に対し共に責任を担っているということだ」と述べた。発表された平和宣言では焦点だった核軍縮について「核リスクの低減[…続きを読む]

2026年11月20日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,聞けばわかる!ニュースまとめ
米中ロ首脳会談が行われていたころ帰国の途について高市総理は、会談を終えたトランプ大統領と約20分間電話会談を行った。ICCは管轄権を乱用してはならないという平和宣言について「日本の立場は私からトランプ大統領に伝えているのでおわかりだと思う」と述べるに留めた。
米中ロ首脳会談を受け対日圧力を強める中国とロシアにアメリカが取り込まれ、日本画蚊帳の外に置かれる構[…続きを読む]

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