先週日本維新の会の斎藤政調会長らが東京証券取引所を視察した。東証のバックアップ機能を視察するのが目的で、東証は以前関東にデータセンターなどのバックアップ機能を置いていたが、東日本大震災を経て関東では同時被災などのリスクが出てきた。そこで東証はリスクの小さい大阪にバックアップ機能を移転した。維新の副首都構想に関連しており、自民党では副首都を置くなら内陸部の地盤の固いところが良いのではとの議論もある。維新としては金融のバックアップ機能を大阪に呼び込むことで副首都としてのポジションを確立したい狙いがある。維新が現在考えているのは、GPIFや外為特会など巨大な国の金融機能のバックアップ機能を大阪に置くべきではとの意見が浮上している。これら公的な金融のバックアップ機能を大阪に誘致できれば追随して民間金融機関のバックアップ機能も大阪に集まる呼び水効果が期待できると考えている。高市政権では成長戦略に力を入れており17の重点分野を掲げ予算配分や税制措置を重点化するメッセージが込められている。またそれぞれの担当大臣を明確にして誰が責任を負っているのかもマーケットに対して明確化したのも特徴。先月日銀の植田総裁が高市総理と会談した際、植田総裁は政策について要請は特になかったと会談後に語っている。金融緩和路線のイメージが強い高市総理だが、総理就任後はあえて多くを語っていない。経済財政諮問会議には若田部昌澄前日銀副総裁や第一生命経済研究所の永濱利廣氏を起用、日本成長戦略会議には片岡剛士元日銀審議委員やクレディ・アグリコル証券の会田卓司氏など、リフレ派として知られる面々を次々起用しており、高市総理によるマーケットへの暗黙のメッセージと受け止められている。財政規律との兼ね合いについては、日本版DOGEが今週にも会合することになっており政権のメッセージと見られている。政治家は尖ったメッセージを発信しがちだが、それを論理性を持った行政の施策に落とし込むには一定の時間がかかる。予算審議などを考えても来年春頃にならないと政権としての整合性のとれた経済政策の全体像は見えてこない。
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「永濱利廣氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月16日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 食料品の消費税の2年間ゼロや給付付き税額控除について議論する超党派の「社会保障国民会議」には関係閣僚と実務者による「実務社会議」に加え、専門的・技術的な論点を精査する「有識者会議」が設けられる。政府は「有識者会議」の座長について、社会議関係の会議体などでトップを務めた経験がある元慶応義塾塾長の清家篤氏を起用する方向で調整を進めている。政府は近くメンバーを発表[…続きを読む]
- 2026年1月28日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
- 視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
積極財政の考え方は経済成長を優先し税収が増えれば財政も健全化。計画通り進めば経済活性化や所得増加。懸念は財政赤字の拡大。高市総理は複数年度で財政出動する仕組みを導入すると述べた。
楽天グループ三木谷浩史氏は高市総理に財政のバラマキによる財政悪化への懸念などを伝え[…続きを読む] - 2026年1月24日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
- 消費税は社会保障費（年金、医療・介護、子育て支援など）に使われている。今年度の社会保障関係費は34．0兆円（財務省資料より）。国の消費税は20．1兆円なので約14兆円の赤字。ここに各党が掲げる減税を行うと、税収は減る。食料品の消費税をゼロにした場合、約5兆円税収が減る。5兆円は国の教育費に相当する（野村総合研究所・木内氏監修）。減税で失う税収をどう補填するの[…続きを読む]
- 2026年1月22日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- 来月8日、投開票の衆院選を前に急浮上した争点の1つ、食料品の消費税減税。2年間限定で食料品の消費税率をゼロにする検討を加速させると表明した高市総理。自身の悲願と強調したが、去年11月の国会ではレジシステムの改修が足かせになっていることなどを理由に減税には慎重姿勢を見せていた。解散表明と同時に方針転換した裏では、立憲民主党と公明党が結成した新党・中道改革連合が[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ選挙の日、そのまえに。
- 選挙を前に消費税ゼロへの期待が高まっている。きのう、高市総理は食料品の消費税ゼロは悲願だと強調した。自民・維新の与党は2年限定、中道改革連合は恒久的。食料品の消費税率が0％になれば年間6万4000円の負担減となる計算。課題は5兆円規模の代替財源。高市総理は時期や財源については国民会議で検討するとした。対する中道改革連合は政府系ファンドを設立し運用益を財源にあ[…続きを読む]
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