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「クレディ・アグリコル証券」 のテレビ露出情報

先週日本維新の会の斎藤政調会長らが東京証券取引所を視察した。東証のバックアップ機能を視察するのが目的で、東証は以前関東にデータセンターなどのバックアップ機能を置いていたが、東日本大震災を経て関東では同時被災などのリスクが出てきた。そこで東証はリスクの小さい大阪にバックアップ機能を移転した。維新の副首都構想に関連しており、自民党では副首都を置くなら内陸部の地盤の固いところが良いのではとの議論もある。維新としては金融のバックアップ機能を大阪に呼び込むことで副首都としてのポジションを確立したい狙いがある。維新が現在考えているのは、GPIFや外為特会など巨大な国の金融機能のバックアップ機能を大阪に置くべきではとの意見が浮上している。これら公的な金融のバックアップ機能を大阪に誘致できれば追随して民間金融機関のバックアップ機能も大阪に集まる呼び水効果が期待できると考えている。高市政権では成長戦略に力を入れており17の重点分野を掲げ予算配分や税制措置を重点化するメッセージが込められている。またそれぞれの担当大臣を明確にして誰が責任を負っているのかもマーケットに対して明確化したのも特徴。先月日銀の植田総裁が高市総理と会談した際、植田総裁は政策について要請は特になかったと会談後に語っている。金融緩和路線のイメージが強い高市総理だが、総理就任後はあえて多くを語っていない。経済財政諮問会議には若田部昌澄前日銀副総裁や第一生命経済研究所の永濱利廣氏を起用、日本成長戦略会議には片岡剛士元日銀審議委員やクレディ・アグリコル証券の会田卓司氏など、リフレ派として知られる面々を次々起用しており、高市総理によるマーケットへの暗黙のメッセージと受け止められている。財政規律との兼ね合いについては、日本版DOGEが今週にも会合することになっており政権のメッセージと見られている。政治家は尖ったメッセージを発信しがちだが、それを論理性を持った行政の施策に落とし込むには一定の時間がかかる。予算審議などを考えても来年春頃にならないと政権としての整合性のとれた経済政策の全体像は見えてこない。
住所: 東京都港区東新橋1-9-2 汐留住友ビル15階
URL: http://www.ca-cib.co.jp/shoken/

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月16日放送 22:00 - 23:04 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
あすの内閣改造に先立ち、自民党の新たな役員人事を決めた高市総理。党役員人事では麻生副総裁・鈴木幹事長を続投させ、党の骨格を維持。自身の後ろ盾となっている麻生派の2人を処遇することで、来年の自民党総裁選に向けて党内基盤を盤石にしたい狙いがあるとみられている。また小林政調会長・西村選対委員長・萩生田幹事長代行も留任。総務会長にはあらたに梶山国対委員長を起用し、そ[…続きを読む]

2026年4月6日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
参政党・塩入清香さんは「消費税は社会保障の財源であるから廃止は適当でないと答弁されたが、この認識は変わってないでしょうか?」と質問。高市総理は「その認識は現在も変わっておりません」と答えた。続いて塩入さんは「消費増税のたびに国民は、消費税は社会保障の財源だから引き上げはやむなしと説得されてきたが、実態と違う、本来はほかの法人税や相続税などあらゆる税と合算され[…続きを読む]

2026年3月24日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
参議院予算委員会は新年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を開き、各党が推薦した専門家が財政政策などについて意見を述べている。与党が推薦した「クレディ・アグリコル証券 東京支店」の会田卓司チーフエコノミストは、「財政の健全性を示す指標・プライマリーバランスの黒字化は戦略投資の制約になる」とした上で、「投資的な支出は複数の年度で別枠で管理する仕組みを具現化し、[…続きを読む]

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