- 出演者
- 合原明子
オープニング映像が流れた。
中東情勢を受けて政府は新たな関係閣僚会議を設置し、きょう午前初会合を開いた。この中で高市総理は日米首脳会談について「ホルムズ海峡における航行の安全とエネルギーの安定供給確保の重要性を確認した」などと述べた。さらに国内経済の影響に対応するため、先週16日から始めた民間企業に保有を義務付けている石油の備蓄放出に加え、明後日から国が持つ国家備蓄の放出を始めると明らかにした。さらに今月中に産油国と協力して国内で確保する産油国共同備蓄の放出も始まる見通しを示した。その上で、供給に懸念が生じているナフサなどの石油製品を巡り、工業だけでなく農業や医療などに関係するものを含むサプライチェーン全体について、世界の供給状況や国内在庫量などを踏まえた対応方針をまとめ報告するよう指示した。
年度末まで1週間となり、新年度予算案の審議が続く中、片山財務大臣はきょうの閣議後の記者会見で「不測の事態に備えて暫定予算案の編成を進める」という考えを明らかにした。暫定予算案には新年度が始まる来月1日～憲法の規定で予算案が自然成立する来月11日までの間に必要となる経費を盛り込むことにしている。暫定予算案が国会に提出されれば2015年以来となる。また、編成にあたり、高校授業料の無償化など4月から予定されている事業の扱いを問われたのに対し「国民生活などに支障が生じないよう暫定期間中に特に必要があるものは新規施策に関する経費であっても計上してきているところであり、今般もこうした点を踏まえ、関係省庁の協力を得つつ適切に検討を進めたい」と述べた。
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参議院予算委員会は新年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を開き、各党が推薦した専門家が財政政策などについて意見を述べている。与党が推薦した「クレディ・アグリコル証券 東京支店」の会田卓司チーフエコノミストは、「財政の健全性を示す指標・プライマリーバランスの黒字化は戦略投資の制約になる」とした上で、「投資的な支出は複数の年度で別枠で管理する仕組みを具現化し、政府の戦略投資を拡大すべきだ」と述べた。野党が推薦したニッセイ基礎研究所の三原岳上席研究員は「社会保障日野患者負担のあり方を議論すべき」とし、「高所得者に負担を課すことや、年齢にこだわらず負担を求めるなどが方向性としては一致できるのではないか」