参議院予算委員会は新年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を開き、各党が推薦した専門家が財政政策などについて意見を述べている。与党が推薦した「クレディ・アグリコル証券 東京支店」の会田卓司チーフエコノミストは、「財政の健全性を示す指標・プライマリーバランスの黒字化は戦略投資の制約になる」とした上で、「投資的な支出は複数の年度で別枠で管理する仕組みを具現化し、政府の戦略投資を拡大すべきだ」と述べた。野党が推薦したニッセイ基礎研究所の三原岳上席研究員は「社会保障日野患者負担のあり方を議論すべき」とし、「高所得者に負担を課すことや、年齢にこだわらず負担を求めるなどが方向性としては一致できるのではないか」と述べた。与党が推薦した昭和女子大学の八代尚宏特命教授は、少子高齢化に対応した制度改革の重要性を指摘した上で、「ひとつのカギが高齢者の活用で、働く意欲と能力を持っている高齢者を活用できる労働市場・社会制度にすることが大きなポイント」と述べた。野党が推薦した大和総研の熊谷亮丸副理事長は、消費税の減税や給付付き税額控除を議論する超党派の国民会議について「低所得者、特に子育て世帯の負担を軽くするものをより精緻な形で将来的に作り込むことが肝要だ」と述べた。