中東情勢の悪化でガソリン価格の高騰が止まらない。野村総合研究所・木内登英氏の試算を元に作成した「日用品と食料品の価格上昇率」を紹介。価格の優等生といわれる卵も4.5%の値上げするとみられている。みずほリサーチ&テクノロジーズの試算によると、原油が1バレル90ドルの場合、年間の家計負担は約2万2000円アップするという。しかし日本時間のきのう、一時95.73ドルになっているため、負担額はこれ以上になる。政策アナリスト・石川和男が解説。小籔千豊は「しゃあないことなんすかねぇ」とコメントした。ガソリン価格を抑制するために政府も対策に乗り出している。対策その1は「備蓄石油の放出」。現在、日本には備蓄している石油は254日分あるという。そのうちの民間備蓄15日分、国家備蓄1か月分を今月16日から放出する予定。対策その2は「ガソリン価格における補助金の再開」。1リットルあたり170円を超えないように石油の元売りに補助金を出すというもので、店頭価格には今月末頃に反映される見通し。ホルムズ海峡の状況、中東情勢がどうなるかについて、関西テレビ解説デスク・神崎博は「いま事実上、封鎖されてて、封鎖される前にホルムズ海峡通ったタンカーはこれから来るので、しばらくはもつんですけどそこから来なくなると。備蓄も254日分しかないから、それ超えてもうたら枯渇する恐れがある。3月末まではお金貯めてるから大丈夫と言うが、これが延びていったらそこに税金をつぎ込むのかどうか、これから議論になる」などとコメントした。
