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- 遠藤玲子 榎並大二郎 山崎夕貴 安宅晃樹 広瀬修一 矢澤剛 石渡花菜
オープニング。
高市総理は石油の国家備蓄を5月上旬に追加で20日分放出すると表明した。一方、塗料用シンナーの供給に懸念の声が出ているとして、一刻も早く解消するよう赤沢経済産業大臣らに指示した。また、高市総理は、医療機関への物資の供給状況を徹底的に把握するよう求め、政府のシステムでカバーできない小さなクリニックの状況を把握するため、医師会などとの連携を強化するよう、上野厚生労働大臣に指示した。
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JR各社によると、今月24日～来月6日までのゴールデンウィーク期間中の新幹線・在来線の予約数は336万席で、ピークの見通しは下り5月2日、上り5月5日となっている。東海道新幹線の予約数は153万席で、下りでは5月2日の午前に東京駅を出発する「のぞみ」「ひかり」に混雑が見られる他はまだ席に余裕がある。また、ゴールデンウィーク期間中の「のぞみ」は去年に引き続き全席指定席で運転。
トランプ大統領が批判しているイランによるホルムズ海峡での通航料徴収について解説。ホインント1は「通航料 日本に影響は」。ホルムズ海峡を経由した輸入原油の量は1日約220万バレルで、仮に1バレル1ドルの場合、通航量は約3億円となる。経産省は「原油国際価格と為替で決定するので、価格が上がることはない」としているが、卸値が引き上げられれば、野村総合研究所の試算ではガソリン代1lあたり1円程度値上がりするとみられる。ポイント2は「影響する時期」。ガソリン価格は補助金で値段が抑えられており、今後2か月程度継続するとみられる。ただ1年後の原油を取引する先物価格は1週間で3％ほど上昇しており、通航料が上がった場合どうなっていくか注視する必要がある。高市総理は石油の国家備蓄のうち、約20日分を追加で放出する方針。
イオンモールでは、原油が高騰するなか、暮らしを応援する取り組みが実施される。対象となるのは4月10日から26日の間にあわせて20リットル以上行った給油。レシートを4月25日からの2日間に持参すると、2000円以上の買い物で使える500円分の券をもらえる。
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パスポートの手数料を引き下げる法案が、衆議院の委員会で可決された。改正案は、手数料を約9000円としているほか、有効期間を10年に統一し、今は選べる5年有効のものは廃止するとしている。改正案が今の国会で成立すれば、7月1日から手数料が引き下げられる見込み。
UEFAカンファレンスリーグ準々決勝第一戦 マインツvsストラスブールで、マインツの佐野海舟がゴールを決め、勝利に貢献した。
クリスタル・パレスの鎌田大地はフィオレンティーナ戦に出場し、ダメ押し点アシストを決めた。3-0でクリスタル・パレスの勝利。
サンリオキャラクター大賞の開幕イベントにM！LKが登場し、人気キャラと共に「爆裂愛してる」を披露した。新生活ということで、緊張を和らげるエールを送った。
東京・調布市にある創業75年の銭湯「鶴の湯」は去年7月に老朽化や前経営者の体調不良などで廃業したが、現在27歳の相良政之さんは鶴の湯を引き継ぎ、今月4日に営業を再開させた。オープン初日には約700人が訪れ大盛況だった。そんな相良さんに待っていたのは銭湯経営の厳しい現実だった。相良さんは世界13カ国国内外約1000箇所の温浴施設を巡り、IT企業に勤める傍ら銭湯の魅力をブログで発信。経験を積むと温泉・銭湯の再生事業に携わる会社に転職し去年独立した。鶴の湯は400～500万円で改装して終わる予定だったがトータル2000万円かかってしまったという。
機械室にはボイラーなどが設置されている。改装、深刻な配管の傷みがありお湯が張れる状態ではなかった。さらに床などを新調したため費用は想定の4倍かかってしまう。さらに入浴料は値上げ出来ない。銭湯の料金は法令で定められており東京は大人1人分は上限550円に定められている。そのため全浴連によると全国の組合加入戦闘数は右肩下がりで10年前と比べるとおよそ半数となっている。東京都は今年度から改築・改修費用を最大3分の2まで補助することなど経営の後押しをする支援事業を行っている。相良さんも支援を受けているが営業時間の拡大などで再開前と比べ費用は3倍になったという。そこで問題解決のため行ったのがクラウドファンディングを実施。さらに別料金でサウナを利用できるようにしたり、オリジナルグッズの販売などしその他の売上で収益を生んでいく。相良さんは3世代で来られるような銭湯を目指したいなど話した。
全国の気象情報を伝えた。
政府は2026年版「外交青書」を発表し、中国は「重要な隣国」と去年より表現を後退。一方韓国については「パートナーとして協力していく重要な隣国」との位置づけから変えず、「日韓関係の重要性は一層増している」と強調。またイランについて「核兵器開発は決して許されない」と強調するとともに、早期沈静化にむけてあらゆる外交努力を行っていくとしている。
米メディアは、ウォルト・ディズニーが今後数週間で最大1000人規模の人員削減を計画していると報じた。主な削減対象はマーケット部門。
高市総理は来月上旬にきょうFNNが取材したのは新潟県新発田市ごみ焼却施設。ホルムズ海峡封鎖による影響は身近なところで広がり続けている。けさ中東情勢に関する関係閣僚会議を開いた政府。そこで高市総理は石油について「年を越えて石油の救急を確保するめどがついている中で原油の安定供給に万全を期すため、5月上旬以降第2弾の国家備蓄の放出として約20日分を放出する」と表明。しかし、原油高騰の不安は高まるばかり。新潟県のごみ焼却施設では毎日約70tのごみ収集。3つの焼却炉の点火に年間19万Lの重油が使用される。すでにこの春、重油価格が1Lあたり30円ほど値上がり、この状態が続くと年間約600万円の負担増になるという。さらに頭を悩ませていたのは重油が入手できなくなること。重油が手に入らなくなると多くの市民にも影響が出る可能性もあるという。
静岡市内の洋菓子店は原油と卵の高騰でダブルピンチに。値上がりしているのが焼き菓子などを包装するフィルム。原料となる石油製品「ナフサ」、今月から仕入れ価格が1つあたり3円ほど値上がりしたという。それに追い打ちをかけているのがエッグショック。1日に300個以上売れるという半熟プリンを始め洋菓子に欠かすことの出来ない卵。鳥インフルエンザの影響で卵1パックの平均小売価格は309円と史上最高値を更新。8カ月連続で300円台が続いている。店では1年半ほど前に殻が剥かれた卵の液体、液卵を生のものから冷凍に切り替えた。しかし、他の材料費も年々上がり、去年4月には商品を5％～10％値上げ。そのためダブルピンチの中でも新たな値上げには踏み切れない状況だという。
影響は宿泊関係にも広まっている。ホテルや旅館向けのアメニティーを製造販売する愛媛県伊予市の山陽物産では月に約800万本製造している歯ブラシ。その原料となるポリプロピレンの価格が2倍に上昇したのに加え、包装資材なども3割ほど値上がり。先月下旬ごろから原料の仕入れ先から相次いで値上げの連絡が届いているという。現在はカッ買うを据え置き利益を削りながら製造を続けている状況。アメリカとイランが2週間の停戦に合意したものの不透明な先行きに不安が拭えないという。一方、原油高騰で石油商品の調達リスクが高まる中、新たな取組を始める企業も。食品宅配企業の「オイシックス・ラ・大地」では野菜配送の際、原油由来の袋を使わずにラベルを貼付するだけで提供するほか、複数の野菜をまとめて袋の使用を減らすなど順次梱包を切り替えて行く方針だという。