木原官房長官は会見で「イラン情勢が経済に与える影響をはじめとする中東情勢などについて議論が行われる見込みとなっている」と述べた。G7首脳のオンライン会合は日本時間の今夜行われ、エネルギー価格の安定に向けた連携など議論される見通し。ホルムズ海峡をめぐってはイランが機雷の敷設を始めたとアメリカメディアが報じ、直後にトランプ大統領が報道を否定するなど緊張状態が続いている。日本政府はこれまで集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の想定事例として機雷敷設によるホルムズ海峡の封鎖を挙げていた。会見で木原官房長官は「現在の状況が存立危機事態に該当するという判断は行っていない」と述べ、個別のケースに応じて政府が総合的に判断すると強調した。
