中東情勢を受けて政府は新たな関係閣僚会議を設置し、きょう午前初会合を開いた。この中で高市総理は日米首脳会談について「ホルムズ海峡における航行の安全とエネルギーの安定供給確保の重要性を確認した」などと述べた。さらに国内経済の影響に対応するため、先週16日から始めた民間企業に保有を義務付けている石油の備蓄放出に加え、明後日から国が持つ国家備蓄の放出を始めると明らかにした。さらに今月中に産油国と協力して国内で確保する産油国共同備蓄の放出も始まる見通しを示した。その上で、供給に懸念が生じているナフサなどの石油製品を巡り、工業だけでなく農業や医療などに関係するものを含むサプライチェーン全体について、世界の供給状況や国内在庫量などを踏まえた対応方針をまとめ報告するよう指示した。
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