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「東京証券取引所」 のテレビ露出情報

先週日本維新の会の斎藤政調会長らが東京証券取引所を視察した。東証のバックアップ機能を視察するのが目的で、東証は以前関東にデータセンターなどのバックアップ機能を置いていたが、東日本大震災を経て関東では同時被災などのリスクが出てきた。そこで東証はリスクの小さい大阪にバックアップ機能を移転した。維新の副首都構想に関連しており、自民党では副首都を置くなら内陸部の地盤の固いところが良いのではとの議論もある。維新としては金融のバックアップ機能を大阪に呼び込むことで副首都としてのポジションを確立したい狙いがある。維新が現在考えているのは、GPIFや外為特会など巨大な国の金融機能のバックアップ機能を大阪に置くべきではとの意見が浮上している。これら公的な金融のバックアップ機能を大阪に誘致できれば追随して民間金融機関のバックアップ機能も大阪に集まる呼び水効果が期待できると考えている。高市政権では成長戦略に力を入れており17の重点分野を掲げ予算配分や税制措置を重点化するメッセージが込められている。またそれぞれの担当大臣を明確にして誰が責任を負っているのかもマーケットに対して明確化したのも特徴。先月日銀の植田総裁が高市総理と会談した際、植田総裁は政策について要請は特になかったと会談後に語っている。金融緩和路線のイメージが強い高市総理だが、総理就任後はあえて多くを語っていない。経済財政諮問会議には若田部昌澄前日銀副総裁や第一生命経済研究所の永濱利廣氏を起用、日本成長戦略会議には片岡剛士元日銀審議委員やクレディ・アグリコル証券の会田卓司氏など、リフレ派として知られる面々を次々起用しており、高市総理によるマーケットへの暗黙のメッセージと受け止められている。財政規律との兼ね合いについては、日本版DOGEが今週にも会合することになっており政権のメッセージと見られている。政治家は尖ったメッセージを発信しがちだが、それを論理性を持った行政の施策に落とし込むには一定の時間がかかる。予算審議などを考えても来年春頃にならないと政権としての整合性のとれた経済政策の全体像は見えてこない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月20日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
今日の東京株式市場は、取引開始直後から売り注文が広がり、日経平均株価は一時2800円以上値下がりしている。19日のニューヨーク市場では、アメリカのAI開発企業アンソロピックが上場した一方、AI・半導体業界の先行きへの懸念が根強く、主要な株価指数が揃って下落。こうした流れを受けて東京市場でもAI・半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がり、ほぼ全面安の展開となっ[…続きを読む]

2026年11月20日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
日経平均株価は一時2800円超下落した。

2026年11月19日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
生成AIクロードを手掛けるアンソロピックがあす未明、新規上場する。公開価格は1株83ドル、評価額は1.5兆ドルで、日本円で約240兆円。日本トップはトヨタ自動車の約50兆円で、その4倍以上となる。アメリカではスペースXに続く市場2番目の上場で、日本でも資金調達を行う。率いるダリオ・アモデイCEOは、かつてチャットGPTを手掛けるオープンAIの元副社長でもあっ[…続きを読む]

2026年11月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライトプロの眼
大和総研・神尾篤史の解説。上場子会社数は近年かなり減っている。一方で、大株主を有する上場会社は増えている。東証では親子上場で進めてきた規制の見直しを持ち分法適用会社に対しても広げていき、資本関係を維持する意義や一般株主を守る仕組みが十分検討されているかどうかを注目している。資本上位会社との関係性は68%の企業が取引関係を持ち、56%が資本上位会社から派遣され[…続きを読む]

2026年11月11日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
来日中のベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席はきょう東京証券取引所を訪れ鐘を鳴らすセレモニーに参加した。ラム氏は日本取引所グループ・山道CEOらと懇談しベトナムへの積極的な投資を呼びかけた。

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