先週日本維新の会の斎藤政調会長らが東京証券取引所を視察した。東証のバックアップ機能を視察するのが目的で、東証は以前関東にデータセンターなどのバックアップ機能を置いていたが、東日本大震災を経て関東では同時被災などのリスクが出てきた。そこで東証はリスクの小さい大阪にバックアップ機能を移転した。維新の副首都構想に関連しており、自民党では副首都を置くなら内陸部の地盤の固いところが良いのではとの議論もある。維新としては金融のバックアップ機能を大阪に呼び込むことで副首都としてのポジションを確立したい狙いがある。維新が現在考えているのは、GPIFや外為特会など巨大な国の金融機能のバックアップ機能を大阪に置くべきではとの意見が浮上している。これら公的な金融のバックアップ機能を大阪に誘致できれば追随して民間金融機関のバックアップ機能も大阪に集まる呼び水効果が期待できると考えている。高市政権では成長戦略に力を入れており17の重点分野を掲げ予算配分や税制措置を重点化するメッセージが込められている。またそれぞれの担当大臣を明確にして誰が責任を負っているのかもマーケットに対して明確化したのも特徴。先月日銀の植田総裁が高市総理と会談した際、植田総裁は政策について要請は特になかったと会談後に語っている。金融緩和路線のイメージが強い高市総理だが、総理就任後はあえて多くを語っていない。経済財政諮問会議には若田部昌澄前日銀副総裁や第一生命経済研究所の永濱利廣氏を起用、日本成長戦略会議には片岡剛士元日銀審議委員やクレディ・アグリコル証券の会田卓司氏など、リフレ派として知られる面々を次々起用しており、高市総理によるマーケットへの暗黙のメッセージと受け止められている。財政規律との兼ね合いについては、日本版DOGEが今週にも会合することになっており政権のメッセージと見られている。政治家は尖ったメッセージを発信しがちだが、それを論理性を持った行政の施策に落とし込むには一定の時間がかかる。予算審議などを考えても来年春頃にならないと政権としての整合性のとれた経済政策の全体像は見えてこない。
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「経済財政諮問会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月3日放送 7:00 - 12:00 テレビ東京
- テレ東は”知の駅伝”〜2026年政治・経済・ビジネスをビックリ予想〜（知の駅伝第1区）
- 第1区は政治・経済に関する2026年ことし起こるかもしれないビックリ予想について、第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣と早稲田大学特命教授で元駐米大使の杉浦晋輔に話を聞く。最初のビックリ予想は「高市政権が消費減税を実施」。永濱氏は「可能性はほぼないとして、あえて挙げた」と説明。その上で「解散総選挙で大勝して景気がよくなり、消費減税をしても財政の規律[…続きを読む]
- 2025年12月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- きのう今年度の補正予算案が衆議院を通過し舞台は参議院へ移る。また、2026年度の税制改正大綱が大詰めをむかえ今月の中旬ごろに発表される見込みとなっている。年収の壁については毎日新聞は168万円に引き上げとあり、読売新聞は178万円と伝えている。経済財政諮問会議の民間議員でもある永濱利廣は、国民民主の玉木さんと話をした感じだと178万円に行きそうだと感じたなど[…続きを読む]
- 2025年10月4日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9自民総裁選2025
- 経済財政諮問会議民間議員・中空さんは自治体向け交付金の拡充について「地方創生が今回の総裁選ではあまりイシューになっていなかったなかで地方にどう分配するかに視点を向けた地方が経済を動かしていかないと日本全体のパワーにならない。地方に目配りしながら地方も含め全体的な日本の成長力に資するという観点でやってもらえれば」とし給付付き税額控除についても「サポートしていく[…続きを読む]
- 2025年9月30日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 経済同友会はサプリメントをめぐる警察の捜査を受けて、新浪剛史氏が代表幹事を辞任したと発表した。新浪氏については自宅の捜索で違法な製品は見つからず。また、本人からも薬物使用が疑われる成分は検出されていない。きょう、経済同友会は新浪氏の処遇について協議。理事会の意見は真っ二つに割れ、そのことを新浪氏に伝えたところ、分裂を避けるため本人から辞任の申し出があったとい[…続きを読む]
- 2025年9月3日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 新浪剛史氏の会見について岸正浩は、捜査の途中で結果がどうなるかわからない、経済同友会の活動は当面自粛するとしており辞任しているわけではないのでこれもどうなっていくのかと話した。また経済財政諮問会議のメンバーでもあり過去にこういった事例がないのでどうしていくのか政府関係者も困っていた、これによって時には政府に耳に痛い事も言わないといけない経済団体としての動きが[…続きを読む]
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