先週日本維新の会の斎藤政調会長らが東京証券取引所を視察した。東証のバックアップ機能を視察するのが目的で、東証は以前関東にデータセンターなどのバックアップ機能を置いていたが、東日本大震災を経て関東では同時被災などのリスクが出てきた。そこで東証はリスクの小さい大阪にバックアップ機能を移転した。維新の副首都構想に関連しており、自民党では副首都を置くなら内陸部の地盤の固いところが良いのではとの議論もある。維新としては金融のバックアップ機能を大阪に呼び込むことで副首都としてのポジションを確立したい狙いがある。維新が現在考えているのは、GPIFや外為特会など巨大な国の金融機能のバックアップ機能を大阪に置くべきではとの意見が浮上している。これら公的な金融のバックアップ機能を大阪に誘致できれば追随して民間金融機関のバックアップ機能も大阪に集まる呼び水効果が期待できると考えている。高市政権では成長戦略に力を入れており17の重点分野を掲げ予算配分や税制措置を重点化するメッセージが込められている。またそれぞれの担当大臣を明確にして誰が責任を負っているのかもマーケットに対して明確化したのも特徴。先月日銀の植田総裁が高市総理と会談した際、植田総裁は政策について要請は特になかったと会談後に語っている。金融緩和路線のイメージが強い高市総理だが、総理就任後はあえて多くを語っていない。経済財政諮問会議には若田部昌澄前日銀副総裁や第一生命経済研究所の永濱利廣氏を起用、日本成長戦略会議には片岡剛士元日銀審議委員やクレディ・アグリコル証券の会田卓司氏など、リフレ派として知られる面々を次々起用しており、高市総理によるマーケットへの暗黙のメッセージと受け止められている。財政規律との兼ね合いについては、日本版DOGEが今週にも会合することになっており政権のメッセージと見られている。政治家は尖ったメッセージを発信しがちだが、それを論理性を持った行政の施策に落とし込むには一定の時間がかかる。予算審議などを考えても来年春頃にならないと政権としての整合性のとれた経済政策の全体像は見えてこない。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「経済財政諮問会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月12日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 1995年にトヨタ自動車社長に就任した奥田碩氏は1997年に世界初の量産ハイブリッド車プリウスを発売し、収益と成長の柱にした。会長に就任後、活動の中心を財界に移した奥田氏は2002年にいまの経団連の初代会長に就任し、財界総理として存在感を発揮してきた。小泉内閣時代には奥田氏は政府の経済財政諮問会議の民間議員となった。経団連会長を退任する前には、奥田氏は組織ト[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 14:00 - 14:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 内閣府は30日開かれた経済財政諮問会議で、内閣府は今年度の日本経済の成長率の最新の見通しを示し、物価の変動を除いた実質でプラス0.9％程度と、去年12月に示したプラス1.3％程度から0.4ポイント下方修正した。中東情勢の影響による原油価格の上昇を通じて、食品や素材などが値上がりし経済を下押しすることが要因だとしている。
- 2026年1月3日放送 7:00 - 12:00 テレビ東京
- テレ東は”知の駅伝”〜2026年政治・経済・ビジネスをビックリ予想〜（知の駅伝第1区）
- 第1区は政治・経済に関する2026年ことし起こるかもしれないビックリ予想について、第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣と早稲田大学特命教授で元駐米大使の杉浦晋輔に話を聞く。最初のビックリ予想は「高市政権が消費減税を実施」。永濱氏は「可能性はほぼないとして、あえて挙げた」と説明。その上で「解散総選挙で大勝して景気がよくなり、消費減税をしても財政の規律[…続きを読む]
- 2025年12月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- きのう今年度の補正予算案が衆議院を通過し舞台は参議院へ移る。また、2026年度の税制改正大綱が大詰めをむかえ今月の中旬ごろに発表される見込みとなっている。年収の壁については毎日新聞は168万円に引き上げとあり、読売新聞は178万円と伝えている。経済財政諮問会議の民間議員でもある永濱利廣は、国民民主の玉木さんと話をした感じだと178万円に行きそうだと感じたなど[…続きを読む]
- 2025年10月4日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9自民総裁選2025
- 経済財政諮問会議民間議員・中空さんは自治体向け交付金の拡充について「地方創生が今回の総裁選ではあまりイシューになっていなかったなかで地方にどう分配するかに視点を向けた地方が経済を動かしていかないと日本全体のパワーにならない。地方に目配りしながら地方も含め全体的な日本の成長力に資するという観点でやってもらえれば」とし給付付き税額控除についても「サポートしていく[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.