滝田洋一は、「日本がデフレを脱却してインフレ経済になってきた一方で、中国はバブル崩壊後の日本をなぞるようにデフレ経済に突入し始めている。7月に中国の銀行の新規貸出額が借り入れの返済額を下回った。企業や家計が債務の返済を優先しており投資や消費を抑えている。特に投資の落ち込みに注目すべきで、不動産開発投資に至っては前年同期比で14.7%のマイナス。上場企業の4社に1社が赤字であり相当深刻な状況。デフレの輸出が起こることが懸念。政治面では中国外務省のアジア局長が11月に日系メーカーの現地法人を訪ねて安心して事業活動を続けてほしいと言っている。日系企業が中国国内の生産・販売活動を抑えてしまうと中国経済に相当なダメージが出るということでそれを防ぎたいという中国側の思惑が伺える局面になっている」と話した。
