- 出演者
- 片岡信和 玉川徹 羽鳥慎一 草薙和輝 越直美 松岡朱里
オープニング映像と出演者の挨拶。
インコはスマホケースを攻撃している。
今年の出生数は66万7542人と10年連続過去最少更新の見通し。国立社会保障・人口問題研究所によると、今年の出生数見込みは74万9000人で予測より16年早く少子化が進行。去年の死亡者数は160万5378人と過去最多で出生数は68万6173人で約92万人減っている。OECDは賢明で持続可能な縮小というテーマを掲げた。
鳥取ではドライバーが悪天候になる前に前倒しで集荷を行った。迂回ルートだと倍以上の時間がかかる。運送会社ではスコップ・携帯トイレ・食料などをドライバーに所持させている。きのうからけさにかけて福岡などで初雪が観測され九州では今シーズン初。
鳥取駅前から中継で、現在激しく雪が降り始めた。鳥取市内の積雪は4cmで今季初の積雪となる。最低気温が0.7℃と今季一番低い。
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庄原市・出雲空港の中継映像が流れた。JR各社は鳥取などを走る在来線の一部で始発から計画運休。米子自動車道は雪の影響で落合JCT~米子IC間の上下線で通行止め。JALは北海道など発着の一部の便に影響発生。ANAも多数の空港発着便に影響がある。
ぴっくあっぷ大山店は25年前から100円ショップとして営業している。現在経営がピンチになっている。店内の商品数は約1万点から約9000点に減らした。食料品は約500点から約20点に減らした。原因は輸送費や原材料費の高騰。商品の仕入れ値が毎月のように値上がりしている。お店では電気代削減のため3年前照明をLEDに変更。お店は2店舗あったが1店舗は7月で閉店した。ロケット石鹸は100円ショップで販売するせっけんや液体洗剤などが主力商品。原油価格の高騰が大きな負担になっている。小売店に10~15%の値上げを依頼するも原材料費だけで25%高くなり残り10%が会社負担。帝国データバンクによると、物価高による倒産は11月までで879件と過去最多933件を上回る見通し。ぴっくあっぷ大山店では地域密着を掲げ100円以上になったとしても客からのリクエスト品を増やし客離れを防いでいる。
原価高騰の影響で大手企業は300円以上の商品を扱う店舗を拡大など対策をしている。個人店では食料品を約500種類から約20種類に減らすなど対策をしている。
日清食品「カップヌードル」は2000年155円だったが今年236円。吉野家「牛丼」は2001年280円だったが今年は498円。灯油は2005年1263円だったが今年2201円。りんご1個100円の場合インフレだた200円出さないと変えないがデフレは50円で買える!
物価が2倍になるとお金の価値が半分になる。お金の価値が半分=貯金や国の借金が目減りする。結果的にインフレが続くほど国が得する構図になる。全国消費者物価指数は51カ月連続で上昇中。専門家は「お金の価値は5年前と比べて約1割減少している」と話した。
所得が低いほど食料費に占める割合が増える。年金生活の男性の場合年金は月約9万円で生活費は月約3万5000円。富裕層は株式など価値が時代を超えても保たれる資産を保有しているためインフレで資産価値が上昇している。東京23区の新築分譲マンション価格は2020年から約1.7倍上昇し来年も1億円以上を維持する可能性が高い。専門家は「商品レベルの分析では安価な商品ほど値上がり率が高い」と話した。高価な商品は原価率が低く付加価値が高いが安価な商品は原価率が高く値上がりしやすい。その結果高所得者は必要に応じて安い商品に切り替えられるが低所得者はより安い商品に切り替えるのは難しくなる。
日銀は政策金利を0.75%に上昇した。市場は次の利上げに慎重の受け止めが広がり円相場は1ドル157円台まで円安進行。長期金利も2%台に上昇。現状認識について高市総理は「インフレ状態にあるがデフレを脱却したとはいえない」と話した。専門家は「インフレはかなり長く続くと思われる」と話した。
天海祐希に50の質問をぶつける。主演を務める緊急取調室は2014年にスタートしカメラあ複数設置された部屋で取り調べを行う通称「キントリ」が被疑者と心理戦を繰り広げる。天海祐希の健康法はよく食べよく寝てよく笑う。食事はまったく気にしていない。 羽鳥慎一は天海祐希の取り調べを体験した。劇場版「緊急取調室 THE FINAL」がきょう公開される。最後の敵は内閣総理大臣。
羽鳥慎一モーニングショー 新春特大スペシャルの番組宣伝。
天海祐希はこの役をお願いしますと言われ続ける人になりたい。座右の銘は年相応分相応。天海祐希にとって年齢は勲章をもらっているようなもの。10年後は今よりももっと笑い飛ばせるような自分でいたい。
出演者が北風が冷たい日も肩・胸をストレッチをした。
電話販売や送りつけトラブルの相談は2021年度をピークに減少傾向だったが2024年度から再び増加している。
ミュージックステーションの番組宣伝。
