オープニング映像。

SNSに投稿された映像を紹介。ソファで寛ぐ犬のもとにもう1匹の犬が来て、空いたスペースに無理矢理入りぎゅうぎゅうに。

ソファで寛ぐ犬のもとにもう1匹の犬が来て、空いたスペースに無理矢理入りぎゅうぎゅうに。ドッグトレーナーの鹿野正顕さんによると、「くっつきたいというより、お気に入りのソファに座りたい、独占したいという気持ちが強いのでは」という。菊間千乃は「人間から見ると仲良さそうに見えてかわいい」などと語った。

日本時間のきょう未明、村上宗隆がホワイトソックスの入団会見に臨んだ。契約書にサインをした後、GMOから手渡されたのは背番号「5」のユニホーム。英語での挨拶では白い靴下を用意するユーモアを見せた。村上は「ようやくスタートラインに立てた気持ち」、「僕の目標は勝つことです。成長することです。挑み続けることです」などと述べた。入団を決めたホワイトソックは2年連続地区最下位。村上は、おととしWBCの準決勝で逆転サヨナラタイムリーを放ち、世界一奪還に貢献した。

村上宗隆がホワイトソックスの入団会見で「WBCに出て日の丸を背負って戦いたい」などとWBCへの思いを語り、ホワイトソックスGMのクリス・ゲッツは「WBCについては調整する」などと述べた（スポニチアネックス）。菊間は「サッカーのようにどんどんスター選手が海外に出いていくなと感じた」、玉川は「あえて弱いチームを選んだのか。球団側もある意味お試し感があるのかもしれない」などとコメントした。

クリスマスが迫った週末。クリスマスマーケットやイルミネーションに人が集まっていた。泊まらぬ物価高の中で迎えた年末シーズン。「ハマのアメ横」も熱気で溢れている。一方で、年金では足りず現役で働く87歳の介護ヘルパーの女性もいた。“オトク”に殺到、高齢者も厳しさ痛感。「物価高」の年の瀬に密着。

年末シーズンに10万人以上の買い物客が訪れる神奈川・横浜市の「横浜洪福寺松原商店街」はハマのアメ横と呼ばれている。「魚幸水産」の名物はマグロの量り売り。正月用の中トロなど、1万円分を購入した男性もいた。マグロにも物価高の波。魚幸水産・茂田井社長は「平均上がっている。15％くらい」などと述べた。魚幸水産で値段を抑えられる理由は、独自のルートでマグロを調達し仕入れコストを抑えている。横浜市中央卸売市場で社長は生のマグロを購入した。ほぼ毎日社長自ら魚を目利き。卸業者から直接仕入れているため中間コストをカットしている。仕入れたばかりの魚はその日のうちに店頭に並べられた。

新鮮な食材が手ごろな価格で買うことができる「ハマのアメ横」。物価高に悩みながら買い物をする人の姿があった。晩酌の“あて”を買いに「魚幸水産」にやってきた夫婦は加熱用マグロを購入。別の鮮魚店と比較をしたが刺し身は諦めたという。おととい、日曜セールを行っていた東京・足立区の「おっ母さん食品館北千住店」。88歳の女性は毎日来店してはお値打ち品を買いに来ているという。健康のため肉より魚を食べるようにしている。女性は「健康を維持するためには物価が上がると困る」などと述べた。

政府が物価高対策として推奨しているおこめ券。埼玉・吉見町では今回の交付金を活用したおこめ券の発送準備が始まっていた神田吉見町長は「物価高騰の中でスピーディーに物を届けられたらいいかな」などと述べた。吉見町では住民1人あたり7枚（約3000円分）を7964世帯に発送する。早ければ今週後半にも到着する。一方、川崎市の商店街が県の予算で独自に進めるプレミアム商品券は1冊1万円の商品券で1万2千円分の買い物ができる。1人3冊まで購入可能。販売前から300人以上の大行列となっていた。2人で4冊購入した30代夫婦はクリスマスディナーに使っていた。

物価高の影響は年金生活者にも。介護ヘルパーの遠藤さんはヘルパー不足により週2日、重度障害の男性を1日約12時間介護してきた。しかし、体力の限界を感じ4月から勤務を週1回に半減した。その影響で収入は半減した。買い物のたびに物価高を“しみじみ”と感じているという。食材は“低価格が売り”のスーパーでまとめ買い。冷凍庫には大容量の商品があった。さらに今年は“正月の恒例”だった娘2人へのおせちのプレゼントをやめた。

取材した青果店店主は「（みかん1箱が）今では1箱3500円。燃料費などのコスト増加も価格高騰の要因の一つ」、鮮魚店店主は「魚の値段は全体的に高騰」などと話している。消費者も節約に苦心している。80代女性はおせちの値段が今年は高く、少しでも安く楽しむため今年は自分で食材を買って作ろうとしている。菊間は「加工品が高い。なるべく素材で買って自分で手間ひまかけて作ってく」、玉川は「残念ながら物価はこれからもさらに上がっていくんじゃないかとマーケットは見ている。総合して考えると円はこれからも先安だろうと」などとコメントした。

オンラインでの大学受験塾「SS義塾」が突然授業を中止して音信不通になっている問題。塾を経営する会社の社長と運営を任されていた担当者に話を聞いた。先週、運営会社社長は業務上の横領が起きたと明らかにした。「SS義塾」の運営メンバーは取材に応じ内情を激白した。大学受験塾「SS義塾」音信不通、受験生怒り運営メンバー＆社長直撃。

全国から受験生を集めていたオンライン塾「SS義塾」。先月から受講を開始した高校2年生の保護者は総額20万円以上を振り込んだ。今月6日までオンライン授業が行われていたが、突如、オンライン授業に講師が現れず問い合わせるも音信不通。受講できたオンライン授業は8回のうち2回のみだという。「SS義塾」を巡っては松本文部科学大臣も言及した。「SS義塾」は総合型選抜に特化した大学受験塾。総合型選抜は高校の成績や小論文、面接などで入学の可否が判断される。近年増加傾向で私立大学、国立大学ともに9割以上実施している。東北大学では2050年までにすべて「総合型選抜」に切り替える方針を決めている。「SS義塾」の講師には大学教授や塾講師の経験者もいたという。問題発覚当初、運営会社社長はテレビ朝日の取材に応じ、「業務上の横領が起きた」などと述べ、塾の運営を任せていた人物らが結託し会社を乗っ取ったと主張した。今回、「SS義塾」の運営メンバーが番組の取材に答えた。運営メンバーの男性によるとShineは運営会社の社長のみ。社長は京都で飲食店を経営し塾の業務に関わっていない。運営は株主A氏と運営メンバーが担っていたという。11月下旬に株主A氏と連絡がつかない状態が続いた。運営メンバーの男性によると今月4日までは不正出勤などは一切行われておらず、今月5日に銀行口座が凍結されてしまったという。社長が警察に通報したため直接の話し合いができなかったという。運営資金の4000万円はどこに消えたのか。運営会社社長は運営メンバーの主張を否定した。運営メンバーは塾の生徒から希望があれば授業を続ける方針だという。

「SS義塾」が指導していた「総合型選抜」について。試験科目は書類審査、小論文、面接、グループディスカッションなど、学力と人間性など総合的に評価する入試制度となっている。文部科学省によると9割以上の大学で総合型選抜が実施されている。東北大学では2050年までに学力試験をすべて「総合型選抜」に切り替える方針。大学の担当者によると、多様な能力や東北大学で学びたいという強い意欲を持つ学生を選抜するのが目的だという。大学ジャーナリスト・石渡氏によると2020年代からオンライン形式の塾が増加しているという。塾を選ぶ基準について、正確に情報を公開している学習塾を選ぶことが必要と指摘した。菊間は「一向に今のVTRを見てもわからない」、「受験生とその親御さんとかに与える影響は大きいと思う」、玉川は「総合型選抜っていうのがこんなに増えているのを知らなかった」などとコメントした。

東京・赤坂の個室サウナで夫婦が死亡した事故から1週間が経った。赤坂での事故を受けて各地の施設で緊急点検が行われている。福井市では消防や市の職員がドアの開閉や非常ボタンの作動をチェックしていた。福岡市でもきょうから市内全てのサウナ施設を対象にした緊急点検が始まる。赤坂の火災事故現場ではきのう、花や飲み物が供えられていた。問われる安全管理。サウナブームの実態と課題とは。

温浴施設経営コンサルタント・望月義尚、元大阪地検検事・亀井正貴弁護士が解説する。15日正午過ぎ、東京・赤坂にある高級個室サウナ店の個室で火災が発生し、客の30代夫婦が死亡している。死因は不詳。スタジオに火災があったサウナ室を再現した。個室のドアノブは内外共に外れて落ちていた。中から押せずに閉じ込められた状態だった。2段目の座席と背もたれ部分が焦げ、近くには焼けたタオルがあった。通風口の板が1枚破損し落ちていた。扉の強化ガラス部分には何かで擦られたような跡や何度もたたいたような跡があり、夫の手には皮下出血が確認された。非常ボタンが押された形跡もあった。望月は「大変痛ましい事故。これを教訓としてより安全な温浴施設となっていかなければならない」などと述べた。亡くなった2人はやけどをしていて、夫は背中全体にやけどをしていた。当時、事務室の非常ボタンの受信盤の電源が入っておらず、サウナ店のオーナーは「今まで電源を入れたことがない」と話している。捜査関係者は他の全部屋で非常ボタンを検証したところ、受信盤の電源が入っていれば作動したという。現場検証の結果、各サウナ室のドアノブが後から取り換えられていた跡が見つかり、一部には動作に不具合もあった（読売新聞）。亀井は「悲惨さと業者のずさんさが際立っている」などとコメントした。今回の事故を受けて各地でサウナ施設への緊急点検が始まっている。福井消防局はきのうから1月末までに市内のサウナ店など38施設で緊急点検を実施。福岡市ではきょうから市内でサウナを設置している136施設を対象に緊急点検を実施する。高島福岡市長は「安全がまず第一だと思っている」などと述べた。鳥取県議会のサウナアウトドアツーリズム推進議員連盟が知事へ「サウナ施設における安全対策の徹底について」緊急要望を出し、県内のサウナ施設事業者に対し自主点検の実施や安全管理の徹底などを要請するように要望した。

菊間は「こんな危険性があるんだっていうのが今回の事件を通して改めて認識する。サウナってものに対する法律がない。結果的に色々な業者が混在している」、「どれだけ法律を整備しても最後は人」、玉川は「ドアノブはなんで付け替えられていたのか。木じゃなかったら熱くてさわれない。それにしてもあまりにも素人。運営に関しても全くの素人」、望月は「サウナに慣れている設計士であったり施工会社であればこれは絶対にやらないこと。サウナ用のドアは耐火性能が必要」などとコメントした。

サウナブームが来ていて、サウナ利用者は約1650万人（日本サウナ総研）と言われている。「ととのう」という言葉は2021新語・流行語大賞にノミネートされている。サウナ活動を「サ活」と呼び、楽しむ人が増えている。サウナ風呂施設数は1993年がピークで減っていたが、サウナブームで約30年ぶりに増加傾向になっている（厚労省「衛生行政報告例」）。現在は第3次ブームで、発祥は1957年に銀座・「東京温泉」に設置された。サウナブームについて望月は「この仕事を1990年代から始めているがマーケット縮小という状況がずっと続いていた」などとコメントした。望月によると2021年ごろから新規開業希望者から相談が殺到、個別対応しきれずオンライン講座を開講したという。相談の中には無人運営の個室サウナにしたいなどの難しい相談もあったという。個室サウナの新規開業は最小で2坪程度から可能で開業費用も数千万円から。最短半年で開業できるという。望月は「個人レベルであらゆる人がやってみたいと話を聞きに来ている」と指摘した。サウナもコロナ禍以降、一人用貸切サウナなど多様なスタイルのサウナが登場した。熱源も多様化した。サウナ設置基準は従来の電気式、ガス式のサウナストーブしか想定されていない。望月は「ルールや規制が追い付いていない部分がある」などと指摘した。

玉川は「身近で聞く中でもお金をもっている人が投資として始めている例を聞く。どのくらいの割合の人が本気でサウナをやろうとしているのか」と聞くと望月は「今回のようなことが起きた時にお客さんが減ってしまうリスクがある。金融商品としての利回りは確実じゃない。あまり儲からない」、「短絡的なところだけで進んでしまう人は危ないと思う」、菊間は「利用する側も運営する側も危険性をどこまで認識していたのかっていうのは今回の事故で初めて知るってところもあったんじゃないか」、亀井は「普及は大事で、多面でそれに見合うようなコストをかけていかなければいけない」などとコメントした。

警視庁は業務上過失致死も視野に捜査を進めている。亀井弁護士は「捜査機関は事故原因と結果の因果関係を具体的に特定立証しなければならずハードルが相応に高い」と指摘した。高いハードルは、責任主体と事故の因果関係。亀井は「かなり立証の手間とハードルがある」などとコメントした。ポイント（1）は取れたドアノブ。1級建築士・今井さんは「緊急時を想定すると操作しないと開かないものは安全上問題がある」と指摘している。ポイント（2）は非常ボタン。全サウナ室に非常ボタンが設置されていたが、受信版の電源が落ち作動しなかった。港区の場合、設置義務はない。ポイント（3）は従業員の巡回。事故発生時、従業員はオーナー含め従業員3人で別の業務に従事していた。亀井弁護士は「不明確な点はあるが業務上過失致死を問える可能性は高いと思われる」などと指摘した。望月は「いろいろできることはあったはず」などとコメントした。