- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆 田中浩一郎
オープニング映像と出演者の挨拶。
「イラン最高指導者アメリカをけん制」などのニュースラインナップを伝えた。
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慶応義塾大学・田中教授とともに伝える。テヘラン郊外居住の40代女性は「人々が恐怖ではなく勇気をもとに行動できるかどうかが本当の変化を起こせるかを左右する」などとメッセージを寄せた。田中教授はデモ拡大の理由について「アメリカの経済制裁の強化によるところ。もう一つは去年6月、イスラエル、アメリカから攻撃を受けた。イスラエルによって治安維持組織などにもかなり被害が出ていた。治安維持組織が弱体化しているとふんで活動を過激化させた」などと指摘した。
田中教授はイラン譲歩の余地について「私はなかなか見いだせない。違う次元の話をしていて国際法上認められているものがアメリカにとっては駄目だという話になってくると、今の体制がより強く反発する」などとコメントした。
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QRコードから皆さんの声を募集している。
ロシアの脅威を念頭にヨーロッパでは徴兵制の復活や兵役の拡大を進める動きが相次いでいる。フランスでは18歳と19歳の若者を中心に新たな志願兵制度を導入、募集が始まった。フランス国防省によると期間は10か月でことしは3,000人募集するという。
高市総理大臣と韓国のイ・ジェミョン大統領との日韓首脳会談が奈良で行われた。午後2時ごろから奈良市内のホテルで行われ、全体会合の冒頭、高市首相は「日韓関係をさらなる高みに発展させる年としていきたい」、イ大統領は「国交正常化から60年をすぎ還暦を迎えた。両国が協力することは何よりも重要だ」などと述べた。会談では首脳による相互往来「シャトル外交」の継続を確認した。また、経済安全保障分野での協力に向けて関係部局による議論を進めることなどで一致した。共同記者発表で高市首相は「戦略的な連携の重要性について認識することができた」などと述べた。イ大統領は「長生炭鉱」で見つかった人の骨について日韓両国の政府間でDNA鑑定に向けて協議を進めることになったと明らかにした。
約2000年前にケルトの人たちが使っていた楽器が発掘された。埋まっていたのはイギリス東部の建設現場で土の中からこれまでにない状態で発見された。楽器には長い管に動物の頭を模した笛がついていた。（イギリス・BBC）
オーストラリアを走るバスにコアラ。車に轢かれそうになっていたところを運転手に救助されたという。コアラは翌日、近くの自然保護区へ。（アメリカ・ABC）
ツバルは9つの島から構成され、総面積が東京・品川区とほぼ同じ広さで26平方キロメートル。人口は約1万人。ツバルは海面上昇の危機にさらされてきた。国土の大半は海抜2m以下で2100年には95％が水没するとされている。ツバル政府は2023年、オーストラリアと条約に署名し毎年最大280人を移民として受け入れてもらうことになった。去年初めて行われた移住に向けた抽選には人口の9割近くが応募した。当選者の一人、ステラ・フティガさんは夫と1歳の娘とともに移住することにしている。娘の教育への期待も移住を望む理由だという。人々が移住を望む背景には気候変動に加え厳しい経済状況がある。ツバルは国の予算の3割以上をオーストラリアなど海外からの援助に頼っている。近年の世界的なインフレの影響も受けている。抽選に落ちた男性はツバルでの暮らしが困難になっていることが移住を希望した理由だという。ツバルでの生活に愛着を持ち移住を望まない人たちもいる。移住はツバル国内にさらなる懸念、人材の流出を引き起こしている。薬剤師のカベイガ・バエアさんも移住を予定している。ツバルに薬剤師は3人のみ。病院では歯科医師や職員も移住予定で医療体制を維持できるのか懸念が高まっている。パナパ外相は今後社会の機能を維持できるかどうかを懸念材料としてあげた。
シドニー支局長・松田はツバルの備えについて「数年前から沈んだ場合への備えを加速させている。3年前には憲法を改正し、国土がなくなっても国として存続すると明記した」、「デジタル国家構想も進んでいる。ツバルの島々を3Dで再現して記憶や文化を継承し、人々のデータも管理する」などとコメントした。
松田支局長はオーストラリア側の狙いについて「安全保障上の狙いがある。条約ではツバルが他国と安全保障に関する取り決めを結ぶ際にはオーストラリアと事前に協議することが義務付けられている」などとコメントした。
韓国の複数メディアによると韓国のユン・ソンニョル前大統領がおととし12月、非常戒厳を宣言し内乱を首謀した罪に問われている裁判で特別検察官はきょう、ユン前大統領に対し死刑を求刑したという。
アメリカ・ミネソタ州で移民税関捜査局の職員による発砲で女性が死亡した事件。ミネソタ州などはトランプ政権を相手取り移民対策の強化を停止するよう求め裁判所に提訴した。アメリカメディアによるとトランプ政権が取り締まりを強化している中西部イリノイ州も同様の訴訟を起こしたという。
日米韓など11か国が設立した北朝鮮の制裁逃れを監視するチームが報告会を行った。北朝鮮による弾道ミサイルなどの開発の資金源になっているサイバー攻撃に各国の警戒を呼びかけた。北朝鮮の国連代表部は国営の朝鮮中央通信を通じて監視チームを非難した。
エンディングの挨拶。
「あしたが変わるトリセツショー」の番組宣伝。
「ひむバス！」の番組宣伝。