- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像が流れ出演者が挨拶をした。
「ベネズエラ制裁対象の原油“米国に引き渡す”」などのニュースラインナップを伝えた。
ドンロー主義という言葉を使って西半球の安定維持を最優先に掲げるトランプ政権。ベネズエラ以外でも波紋が広がっている。コロンビアについても違法な薬物の密輸を理由に軍事行動を示唆したトランプ大統領。これに対しコロンビア・ペトロ大統領は強く反発、コロンビアの外相はアメリカとの対話による解決の姿勢を強調した。
波紋はデンマーク自治領のグリーンランドにも。6日ホワイトハウスの報道官はトランプ大統領がグリーンランドを取得する意欲を改めて示していることをめぐって、アメリカ軍を利用することは常に最高司令官の選択肢の1つだとコメントし、軍事行動も今後の選択肢に含まれる考えを示した。グリーンランドをめぐるトランプ大統領の発言を受け、デンマークを含むヨーロッパ7カ国の首脳は共同声明を発表した。
ベネズエラ情勢で波乱の幕開けとなった2026年、アメリカの調査会社が恒例となっていることしの10大リスクを発表した。アメリカの政治革命、「電気国家」中国、ドンロー主義、包囲される欧州、ロシアの第2の戦線、アメリカ式国家資本主義、中国のデフレ、ユーザーを食い尽くすAI、USMCAのゾンビ化、水の武器化。10のうち4つがアメリカに関するものだという。イアン・ブレマー氏は報告書の冒頭で2026年は転換の年だと記している。
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ウクライナの安全の保障を議論する有志連合の首脳会合がフランスで開かれた。ロシアとの停戦後に有志国がアメリカの支援のもとウクライナに多国籍軍を派遣することなどで合意したと発表した。ウクライナ・ゼレンスキー大統領ほかアメリカ・ウィトコフ特使やクシュナー氏などが参加した。一方イギリスBBCはトランプ大統領のグリーンランド取得への意欲が会合に影を落としたと伝えている。またフランスF2はマクロン大統領にインタビューした。ロシア側はこれまでもフランスやイギリスなどによるウクライナへの部隊の派遣に強く反発していて、今回の合意に同意するかは不透明という。
フランスで開催されたオークション。出品されたのは裁判所が犯罪者から押収した品々、200点ほど。入札者は押収品でも気にならないという。フランスでは押収したヨットや邸宅もオークションにかけられている。この日の落札額は合わせて1億8000万円以上。収益は国と被害者のために使われる。
アメリカ・アイダホ州でハーフマラソンに参加したラッシュさん。Tシャツ137枚を重ね着、重さは約22キロ。最も多くのTシャツを着てハーフマラソンを走ったとしてギネス世界記録に認定された。
今年はじめての満月。ウルフムーンと呼ばれる。アメリカの先住民が使っていた農業の暦にある呼び名でこの時期、オオカミの遠吠えがよく聞こえたことから名付けられた。スーパームーンでもあり、美しい月が観測された。
今回は防衛力の強化を目指す台湾について。台湾周辺では中国が先月下旬に大規模な軍事演習を実施、習近平国家主席は新年のメッセージで台湾統一への意欲を改め示した。これに対し、台湾の頼清徳総統は民主主義の国家と連携していく考えを示した。中国の圧倒的な軍事力に直面する台湾。中国の国防費は推定3140億ドル、台湾は推定165億ドルと約20倍の差がある。台湾の頼清徳総統は2030年までにGDPに占める防衛費の割合を2％余から5％に引き上げる方針。
先月、台湾北東部の舞台で行われた予備役の訓練。市街地で敵の進軍を防ぐ戦術などが確認された。2週間の訓練に新たに取り入れられたのがドローンの操作。頼清徳総統はことしから8年間、約6兆2000億円の特別予算を編成。アメリカが台湾への総額1兆7000億円余の武器売却を承認した他、台湾としては必要な装備を自前で量産する態勢を構築する方針。民間企業も開発を加速させている。2007年に設立されたドローンメーカーは炭素繊維を使ったドローンを製造し、軍に納入している。海上を高速で進む無人艇も開発し去年公開した。それが全長約2mの小型の無人艇で最高時速は約65キロメートル。戦時には攻撃にも利用できる。AI内臓の高性能カメラも搭載している。部品の8割は台湾製で脱中国の供給網を作り上げた。この企業では大学ど共同研究で開発にかかる時間・費用を節約。大学側にとってもメリットは大きいという。無人艇の開発には造船大手も力を注いでいる。高雄にある造船所はこれまで大型の船を作ってきたが、去年発表したのは全長8.6mの無人艇。魚雷を発射したり、爆発物を載せて敵の船に体当たりしたりすることを想定している。レーダーに探知されにくい形・塗装にしたことでゲームチェンジャーになると注目されているという。コントロールルームでは複数の無人艇を同時に操作することも可能だという。台湾海軍はことし、180億台湾元をかけて無人艇1300隻余を初めて調達する計画とされ、このメーカーでは大きなビジネスチャンスになるととらえている。
台湾としては限られた予算の中で費用対効果の高い装備で攻撃を食い止めるとともに、AIなどの技術を活用して中国と対峙する構え。中国側は軍事的なプレッシャーをかけながら、武力攻撃にいたらないグレーゾーンの手法も併用して台湾を追い詰めていく戦略とみられる。台湾行政院はことしの予算案で防衛費を総額20％以上増やす方針。
中国軍が軍事演習を行ったことについて台湾の人々は冷静な一方で、準備を整える必要だという指摘もある。頼総統は新年談話で台湾が国際社会に対して国家を守る決意を示す上でも防衛予算が不可欠だと訴えた。防衛費予算増額について世論調査では約5割が賛成している。
中国側は軍事力だけでなく経済や外交、世論工作などあらゆる手段を使って台湾統一への機運を高めていく戦略とみられる。中国は2年後の台湾総統選挙に向けて、頼総統に圧力をかけ続ける一方、野党を通じて統一のメリットを台湾の人々に浸透させ、政権交代が望ましいと考えている。
皆さんの声を募集中。
トルコ・イスタンブールで目を引くのが猫、キャットスタンブールとも呼ばれるほどイスタンブールには多くの猫が暮らし人々の生活の一部となってきた。しかし、今その猫が増えすぎで社会問題にもなっているという。イスラム教では猫を大切にすることが古くからすすめられてきたという。特にイスタンブールではまちぐるみで猫を保護してきたことから猫の街として知られている。猫の博物館には野良猫が自由に出入りすることが許されていてそれを目当てにやってくる海外の観光客もいる。社会問題になっているのは猫が増えすぎていること。市当局の8年前の調査では、少なくとも16万匹以上の野良猫がいるとされたが、行政の管理が行き届かず年々増加していると考えられる。放置されたふんによる衛生上の問題など、様々な懸念が指摘されている。市は市民向けの教育プログラムを実施している。衛生上のリスク・不妊手術の必要性などを訴える講義を毎年200件ほど実施している。市は野良猫をつかまえて不妊手術を施すなどの対応を行っているが対応は追いついていないのが実情。こうした事態を打開しようと広がっているのが官民が一体となった新たな活動。活動にボランティアで参加するブルジュ・ハムドゥルラープルさんは、10年ほど前から地域の猫の世話をしてきた。ブルジュさんたちが行っているのはカット・イヤー・プロジェクト、市民が自治体と協力して捕獲した猫を不妊・去勢し、元いた場所に戻す取り組み。不妊・去勢を行った猫の耳に切り込みを入れて識別し、継続的に管理している。手術費用は自治体が負担するが、それ以外の費用の多くは市民みずから賄う。プロジェクトの参加者は300人を超え、5年間で約6000匹の不妊・去勢手術を実施したという。ノウハウ・知識を広くメンバーに共有することで取り組みの継続が重要だという。
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- イスタンブール（トルコ）猫
世界最大規模のテクノロジー見本市CESがアメリカのラスベガスで6日からはじまった。今年は国内外から4100超の企業や団体が参加。米企業の人間型ロボットはまばたきをして表情が変化し、話しかけた人の表情から感情を読み取り受け答えをする。CESは9日まで開催され12万人以上の来場が見込まれる。
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- CES 2026ラスベガス（アメリカ）
日本向けの輸出規制強化について中国外務省の毛寧報道官は、高市首相の台湾に関する誤った発言が中国の主権と領土の一体性を侵害したなどとし、国家の安全と利益を守るため法と規則に基づいた措置をとっていて完全に正当で合理的かつ合法だと主張した。また、レアアースが措置の対象に含まれるかは担当部門に問い合わせてほしいとした。木原官房長官は国際的な慣行と大きく異なり決して許容できず極めて遺憾だとし、中国側に強く抗議するとともに措置の撤回を求めたと説明した。
北朝鮮の国営テレビはこのところ、キム総書記が娘を同行させている様子を度々伝えている。元日に宮殿を娘と訪問した様子も初めて公開し、後継者にするための地位固めという見方も出ている。韓国統一省当局者は、後継者という側面よりは家族の姿が強調されていて、体制の結束を図るねらいとの見方を示した。
韓国のイ・ジェミョン大統領と中国の李強首相がきのう、北京で会談し、経済を含めた幅広いを分野で関係を強化する方針で一致した。さらに両国の関係当局はジャイアントパンダをめぐる協議もしたという。