先月、台湾北東部の舞台で行われた予備役の訓練。市街地で敵の進軍を防ぐ戦術などが確認された。2週間の訓練に新たに取り入れられたのがドローンの操作。頼清徳総統はことしから8年間、約6兆2000億円の特別予算を編成。アメリカが台湾への総額1兆7000億円余の武器売却を承認した他、台湾としては必要な装備を自前で量産する態勢を構築する方針。民間企業も開発を加速させている。2007年に設立されたドローンメーカーは炭素繊維を使ったドローンを製造し、軍に納入している。海上を高速で進む無人艇も開発し去年公開した。それが全長約2mの小型の無人艇で最高時速は約65キロメートル。戦時には攻撃にも利用できる。AI内臓の高性能カメラも搭載している。部品の8割は台湾製で脱中国の供給網を作り上げた。この企業では大学ど共同研究で開発にかかる時間・費用を節約。大学側にとってもメリットは大きいという。無人艇の開発には造船大手も力を注いでいる。高雄にある造船所はこれまで大型の船を作ってきたが、去年発表したのは全長8.6mの無人艇。魚雷を発射したり、爆発物を載せて敵の船に体当たりしたりすることを想定している。レーダーに探知されにくい形・塗装にしたことでゲームチェンジャーになると注目されているという。コントロールルームでは複数の無人艇を同時に操作することも可能だという。台湾海軍はことし、180億台湾元をかけて無人艇1300隻余を初めて調達する計画とされ、このメーカーでは大きなビジネスチャンスになるととらえている。