- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 勝呂恭佑 高井正智 永野博孝 中山果奈 ホルコムジャック和馬 是永千恵
オープニング映像とあいさつ。
トヨタ自動車はアメリカ国内に今後5年間で最大1兆5000億円を超える投資を行うと明らかにした。トランプ政権がアメリカ国内への投資を求める中、車の電動化に対応した生産体制を強化するねらいがある。
ガソリン税の暫定税率の廃止に向けた新たな措置が始まる。暫定税率は1974年に始まり、いまも本来の課税額に1L25.1円上乗せされている。廃止の時期は1月31日で、新たな措置は買い控えなどの混乱を避けるために行われる。今月10日時点のレギュラーガソリン小売価格は173.5円だが、150円台まで下がるとの見方もある。一方、減収や恩恵の偏りなどの課題もある。
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- 石油情報センター
中長期的な視点で税制のあり方を議論する政府の税制調査会について。特定の条件を満たす企業の法人税負担を軽減する租特＝租税特別措置の1つ研究開発税制について、「企業のインセンティブになっているかが疑問だ」といった意見が出された。
不正な会計処理が明らかになり民事再生法の適用を申請した東京のスタートアップ企業「オルツ」は、スポンサー企業のめどが立たなかったとして、再建を断念し会社を清算する方針を明らかにした。
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- オルツ
経済情報を伝えた。
フランスの首都パリで130人が犠牲となった同時テロ事件から13日で10年。フランスでは、SNS上で拡散された情報などを通して過激な思想に感化された若者がテロを企てたとして起訴される事件が増えていて、捜査当局は警戒を強めている。
高市内閣の新閣僚に話を聞く。きょうは石原宏高環境相。石原氏は2005年位初当選し、環境福田委員などを勤めた。各地で相次ぐクマ対策について、環境省は自治体に専門家を派遣し、ガバメントハンターの確保や育成、春期管理捕獲も検討。メガソーラーについては、抑制に向けて議論を進めていくという。また福島第一原発事故の除染で取り除かれた土の再生利用に取り組むとしている。
中国による軍事的圧力が高まる中、台湾の防衛最前線について、台北支局長の松田氏が解説。台北は台湾にとって再重要拠点のひとつで、市内には台湾海峡とつながる川があり、中国軍が川から進行するのではという指摘もある。川では年に一度の軍事演習が行われた。台湾の市民の大半は、冷静な考えだが、「十分な備えは必要」との考えが広がっている。
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- 台北（台湾）
9月台北で開催された防衛産業の展示会には、15か国、約500社が参加した。注目を集めたのが台湾企業が手掛けた水上無人艇。周囲を海に囲まれた台湾にとって、無人艇は戦況を一変させるゲームチェンジャーになると関心が高まっている。無人艇を手掛ける企業が大きなビジネスチャンスと捉えているのが、海軍の計画。来年約900億円をかけて、約1300隻を初めて調達するというもの。
無人艇の開発に大学と協力して新規参入する企業も現れている。これまで無人航空機を手掛けてきた企業は、小型の無人艇の計画に取り組んでいる。自爆攻撃にも利用でき、AI内蔵カメラにより追尾も可能。人材育成をになう大学にとってもメリットは大きという。さらに中国製の部品を使わない生産体制も構築している。
台北支局長の松田氏が解説。台湾の頼清徳総統は、GDPに占める防衛穂の割合を、現在の2％あまりから、2030年までに5％にするとしている。背景にあるのは自衛力の増強を求めるトランプ政権からの要求がなどがある。企業が自前で兵器を量産することで、防衛産業の育成を図る計画。中国は武力行使の放棄を約束しておらず、あらゆる手段を使って統一の機運を高める戦略。
渋谷からの中継で気象情報を伝えた。
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15日に開幕する東京デフリンピック。デフリンピックには五輪やパラリンピックにない競技が行われる。オリエーンテーリングは地図とコンパスを使用し、ゴールまでの時間を競う。今回は後藤佑季が日本代表の辻悠佳選手とともに、オリエーンテーリングを体験した。東京デフのオリエーンテーリングは日比谷公園、伊豆大島などで開催される。
経済情報を伝えた。