2026年1月9日放送 4:15 - 5:00 NHK総合

国際報道
2026 強まるアフガニスタン難民送還圧力 広がる波紋

出演者
辻浩平 藤重博貴 酒井美帆 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像とキャスターの挨拶。

辻’s Angle
ベネズエラ原油にこだわる米

アメリカは今世界最大の産油国。一方のベネズエラは生産量はアメリカの10分の1以下。世界最大の産油国アメリカがベネズエラの原油を狙う理由は原油の種類が違うから。原油の種類は軽質油、中質油、重質油の3つに区分される。アメリカ原油種類別輸入量(出典EIA)をみると重質油が圧倒的に多い。アメリカには重質油のための精製施設が多く存在。重質油は精製が難しいため安価で取引されるが精製する高度な技術さえあれば安く仕入れて高く売ることができる。

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アメリカベネズエラマルコ・ルビオ
(ニュース)
“トランプ大統領と電話会談”

トランプ大統領は先日違法薬物の密輸を理由に隣国コロンビアに対しても軍事行動を示唆し緊張が高まっている。ペトロ大統領はトランプ大統領と電話会談を行ったと明らかにし、首脳同士の対話のチャンネルを作ることを求めたほかコロンビアの麻薬対策について説明を行ったという。一方トランプ大統領も対面での会談に期待を示した。首脳同士の会談を通じ両国間の緊張緩和につながるかが焦点。

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アメリカグスタボ・ペトロドナルド・ジョン・トランプベネズエラボゴタ(コロンビア)
66の国際機関など脱退・離脱を指示

アメリカのトランプ大統領が合わせて66の国際機関や条約などからの脱退や離脱を指示する文書に署名。世界の野生生物について絶滅の危険性を分類するレッドリストを公表しているIUCNや31の国連機関も含まれている。ホワイトハウスはトランプ大統領がこれらの組織などからの脱退により納税者の資金を節約し資源をアメリカ第一の優先事項に再集中させていると強調している。

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UN Womenドナルド・ジョン・トランプパリ協定ホワイトハウス世界保健機関国際自然保護連合国際連合人口基金国際連合大学
SPOT LIGHT INTERNATIONAL
「アフガニスタン難民」イランの“送還強化” 広がる波紋

アフガニスタンでは1979年から旧ソビエトによる軍事侵攻を受け、その後内戦が続き2021年にはイスラム主義勢力タリバンが再び実権を握り、この過程で多くの人が国外へ。2023年時点で640万人に上る(出典・UNHCR)。多くの難民を受け入れてきたイランでは在留資格の厳格化やアフガニスタンへの送還が進められている。

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アフガニスタンイランターリバーン国際連合難民高等弁務官事務所
アフガニスタン難民 イランの“送還強化” 不安な日々

長年難民を受け入れてきたイラン。国民から受け入れコストが負担になっていると根強い不満がある。イラン政府は去年、在留資格のないアフガニスタン人の取り締まりを強化、さらに去年6月のイスラエルとの衝突をきっかけにその対応を厳格化。テヘラン在住のアフガニスタン難民オロズガニさんはアフガニスタン人に対するイラン社会の目が大きく変わったと感じている。一方、取り締まりの強化によって人手が不足し建設現場での人件費は2倍以上に上がったといわれている。アパートの建設や管理をするこの経営者は今の状態が続けば事業の継続が難しくなるのではないかと危惧し「共存しないとイランは立ち行かなくなる」などと述べた。

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テヘラン(イラン)
アフガニスタン難民 “送還強化”

テヘラン支局長・川島進之介の解説。イランはアフガニスタン難民の管理を厳格化しつつ労働力を確保するための方策を模索している。強制送還が進んだことでイラン社会で担っていた重要な役割が浮き彫りになった。イランは外国人に就労許可を与える新たな枠組みを創設するなど国として管理しながら一定の労働力を確保するという狙いもある。

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テヘラン(イラン)
アフガニスタン難民 イランから帰国 待ち受ける状況は

一方帰国を余儀なくされたアフガニスタンの人たちは厳しい状況に追い込まれている。厳しい経済状況が続くアフガニスタンでは仕事を見つけることも困難。さらに苦しい立場に追い込まれているのが女性。ニーダさんは教師になるのが夢でイランで学校に通っていたが、実権を握るタリバンが女性は小学校までしか通わせない措置を続けているため通えない状況。それでも学ぶことを諦めたくないと自宅で勉強を続けている。

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イランヘラート州(アフガニスタン)
アフガニスタン難民 帰国後の厳しい状況

イスラマバード支局長・太田佑介の解説。イランに戻るのは簡単ではないというのが実状。一方で受け入れるアフガニスタン側は限界に近づいている。多くの難民が戻ってきたことで現地では食料や住居を確保するのがますます難しくなっている。国連も事態を深刻に受け止めているが各国からの資金の削減で支援の手は届いていない。QRコードからみなさんの声を募集。

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アフガニスタンイランニーダ・フサイニパキスタン国際連合
WOW!The World
恒例の餅つき大会

ベトナム北部にある村では恒例の餅つき大会が開催され、大勢の住民や観光客が参加した。太鼓の合図で村や周辺の地区を代表するチームが一斉にもち米を蒸してつき、丸い形に整えた。この大会は小数民族が交流し、餅作りの技術や伝統文化を称え次の世代に伝えるのが目的だという。

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VTVベトナム
(ニュース)
“いつか 民主化したミャンマーに”

先月大阪で関西在住のミャンマー人などが、ミャンマーの民主化を支援する団体による募金活動を行っていた。募金活動に参加していた女性は、クーデターが起こる前までは小学校の教師をしていた。軍の統治に抵抗して同僚とともに職務を放棄する不服従運動を展開したが、武力で抑え込まれた。その後独学で日本語を勉強していた経験から日本へ出国しようとしたところ、空港で拘束された。2週間にわたり尋問され死をも意識したというが、家族が軍に金を支払い釈放されたという。おととし10月に日本へと脱出し、現在難民認定を申請している。今はアルバイトを掛け持ちしながら、現地で子どもたちを支援する団体に送金し続けている。女性は「ミャンマーの子どもたちの教育がよくなるという思いで活動したい」などと語った。女性と共に活動するポー・チョーさんは民主派勢力の一員で、デモに参加した際に仲間が軍に目の前で射殺され武器を取ることを決意したという。約1年にわたりジャングルで軍と戦ったが、難民として日本で暮らしていた父親が亡くなり、仲間から「日本に行って支援をしてくれ」と言われたという。ポー・チョーさんは「命がある限り彼らと同じ気持ちで支援をし続けたい」などと語った。ポー・チョーさんも募金活動に参加したが、立ち止まる人はわずかだった。心が折れそうになる時、「1人でも多くの日本人にミャンマーで何が起きているのかを知ってもらいたい」との仲間との約束を思い出すという。

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アウンサンスーチータイヤンゴン(ミャンマー)大阪府
地下鉄 デザインに込められた思い

ニューヨーク地下鉄の車両や乗車券の自動販売機のデザインにはある日本人が関わっている。メトロカードは磁気ストライプ式のプリペイドカードでこれまでに30億枚以上が販売されてきたが2025年末で販売が終了。メトロカードを販売チャージする自動販売機もその役目を終える。開発に関わった1人がニューヨーク在住の日本人デザイナー宇田川信学さんで地下鉄車両のデザインにも関わってきた。以前の地下鉄は車内が暗くて汚く犯罪も多く起きていたが車両を明るくし座席のガードを強化。現在、ニューヨーク市内を走る車両の7割以上に宇田川さんのデザインが取り入れられている。今走っている電車の屋根に乗るサブウェイサーフィンが社会問題となっており、宇田川さんはこれをデザインの工夫で防ごうと考えている。

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Instagramグランドセントラル駅ゲッティイメージズサブウェイサーフィンマンハッタン(アメリカ)

辻浩平は「日本人ならではのこまやかな思いみたいなものが込められてる感じもした」などとコメント。

INTERNATIONAL NEWS REPORT
グリーンランドめぐり デンマークと会談へ

アメリカのトランプ大統領がデンマーク自治領のグリーンランドの領有に意欲を示す中、ルビオ国務長官はデンマーク側と来週会談すると明らかにした。トランプ政権の一方的な発言にデンマーク側は強く反発していて今後のアメリカ側の出方が焦点となる。

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カロリン・クレア・リーヴィットグリーンランド(デンマーク)ドナルド・ジョン・トランプホワイトハウスマルコ・ルビオ
輸出規制強化 “民生用は影響なし”

中国商務省の報道官は軍民両用の品目の日本向けの輸出規制強化について正当性を強調したうえで、民生用に関しては影響を受けることはないと述べた。一方、運用の詳細については明言せず。日本企業の間でレアアースなどの調達への懸念は続くこととなりそう。

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中華人民共和国商務部
大規模山火事から1年 犠牲者を追悼

ロサンゼルスやその周辺で大規模な山火事が起きてから7日で1年となり被害を受けた地域では犠牲者を追悼した。住宅の再建などが進められているが復興が大きな課題となっている。

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ロサンゼルス(アメリカ)
(エンディング)
視聴者の意見

昨日のイアンブレマーさんについて30代「ドンロー主義で指導者が世界のルールを力づくで変えようとする“2026年は転換期になる”言い得て妙たる推測が末恐ろしい」。

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イアン・ブレマードナルド・ジョン・トランプドンロー主義
あすは

あすの国際報道は「日本文化に関心持つ中国の人たちは」。

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中国
エンディング

キャスターがエンディングの挨拶。

(番組宣伝)
ミラノ・コルティナ 2026 オリンピック

「ミラノ・コルティナ 2026 オリンピック」の番組宣伝。

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