先週日本維新の会の斎藤政調会長らが東京証券取引所を視察した。東証のバックアップ機能を視察するのが目的で、東証は以前関東にデータセンターなどのバックアップ機能を置いていたが、東日本大震災を経て関東では同時被災などのリスクが出てきた。そこで東証はリスクの小さい大阪にバックアップ機能を移転した。維新の副首都構想に関連しており、自民党では副首都を置くなら内陸部の地盤の固いところが良いのではとの議論もある。維新としては金融のバックアップ機能を大阪に呼び込むことで副首都としてのポジションを確立したい狙いがある。維新が現在考えているのは、GPIFや外為特会など巨大な国の金融機能のバックアップ機能を大阪に置くべきではとの意見が浮上している。これら公的な金融のバックアップ機能を大阪に誘致できれば追随して民間金融機関のバックアップ機能も大阪に集まる呼び水効果が期待できると考えている。高市政権では成長戦略に力を入れており17の重点分野を掲げ予算配分や税制措置を重点化するメッセージが込められている。またそれぞれの担当大臣を明確にして誰が責任を負っているのかもマーケットに対して明確化したのも特徴。先月日銀の植田総裁が高市総理と会談した際、植田総裁は政策について要請は特になかったと会談後に語っている。金融緩和路線のイメージが強い高市総理だが、総理就任後はあえて多くを語っていない。経済財政諮問会議には若田部昌澄前日銀副総裁や第一生命経済研究所の永濱利廣氏を起用、日本成長戦略会議には片岡剛士元日銀審議委員やクレディ・アグリコル証券の会田卓司氏など、リフレ派として知られる面々を次々起用しており、高市総理によるマーケットへの暗黙のメッセージと受け止められている。財政規律との兼ね合いについては、日本版DOGEが今週にも会合することになっており政権のメッセージと見られている。政治家は尖ったメッセージを発信しがちだが、それを論理性を持った行政の施策に落とし込むには一定の時間がかかる。予算審議などを考えても来年春頃にならないと政権としての整合性のとれた経済政策の全体像は見えてこない。
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「会田卓司氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年12月18日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 経団連のシンポジウムに登壇した4人、若田部昌澄前日銀副総裁らは高市総理のブレーンとされている。共通しているのは国際の追加発行をいとわない財政出動や金融緩和に積極的という点。責任ある積極財政の元でも円安水準が続き、長期金利はきょう1.98％と18年半ぶりの高水準に到達している。日銀については、次の次の利上げをけん制したともとれる発言をした。
- 2025年12月17日放送 15:49 - 18:30 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 経団連のシンポジウムに登壇した4人、若田部昌澄前日銀副総裁らは高市総理のブレーンとされている。共通しているのは国際の追加発行をいとわない財政出動や金融緩和に積極的という点。責任ある積極財政の元でも円安水準が続き、長期金利はきょう1.98％と18年半ぶりの高水準に到達している。日銀については、次の次の利上げをけん制したともとれる発言をした。
- 2025年12月8日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本ニュースの“ハテナ”
- 補正予算とは財政法で、特に緊要となった経費の支出が必要になった場合に編成できると定められている。年度の途中で差し迫った必要が生じれば組まれる。2019年度までの5年間は5兆円を超えることはなかったが、コロナ禍で増大。政府はコロナ禍の収束に伴い、規模抑制を目指し、2013年度は13兆円になったが、昨年では増加した。この時は石破政権発足直後で、石破前首相が「前年[…続きを読む]
- 2025年11月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 日本成長戦略会議ではAIや半導体、造船など17の戦略分野での競争力強化に向けて民間の投資を引き出すための税制を創設する方針などが重点施策として示された。企業が先行きを見通しやすくなるように複数年度の予算措置も検討するとしている。クレディ・アグリコル証券・会田卓司氏は「将来の所得・成長をもたらす投資を税収の範囲内に収める制約があってはならない」、PWCコンサル[…続きを読む]
- 2025年11月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 高市政権の経済政策を議論する日本成長戦略会議がきのう初めて開かれた。クレディ・アグリコル証券・会田卓司氏は「将来の所得、成長をもたらす投資を税収の範囲内に収める制約があってはならない」と発言。会議ではAIは半導体など17分野での競争力強化に向けて民間の投資を引き出す税制を創設する方針などは重点施策として示された。企業が先行きを見通しやすくなるよう複数年度の予[…続きを読む]
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