- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 坪井裕豪 高橋英丈 井野鉄平
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
マーケットの動きを紹介。一部半導体株への買い直しの動きが進みナスダックはプラス圏で推移。メルテクノロジーズは前日の決算でAI向けサーバーの需要を背景に強気な業績見通しを発表。株価は一時7％を超えて上昇。他のハイテク株にも追い風となっている。
FRBが26日公表したベージュブックはこれまでより雇用の減速を強く指摘する内容となっている。企業の採用凍結やAIの活用拡大をその理由としている。物価については、関税の影響で緩やかに上昇しているとし、消費については高所得層を除き減速していると分析した。
アメリカの農業機械大手・ディアが発表した8-10月期純利益は1年前から14％減少した。トランプ関税の影響で原材料コストが上昇し、業績を圧迫。来年通期についても米中貿易摩擦による不透明感が農家の設備投資を押し下げるとして弱気な見通しを示している。これを受け、ディアの株価は一時5.7％下落した。
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アップルが今年のスマートフォン市場でサムスン電子を抜き出荷台数ベースの世界シェアで首位になる見通しであることがわかった。カウンターポイントによると、アップルは今年発表したiPhone 17が好調で出荷台数は前年から10パーセント増加している。アップルがサムスン電子を上回るのは14年ぶり。
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は前週から6000人減少し21万6000人だった。市場予想を下回り、4月中旬以来の低水準となった。失業保険を継続して受給している人の数は196万人で前週と比べ7000人の増加となった。
イギリスのリーブス財務相は26日、2026年度の政府予算案を公表。富裕層への増税などを通じ2030年度までに261億ポンドの歳入増を目指す。
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本日は12月の利下げ観測が根強い中、3指数は上昇。AI関連需要の拡大を受けたデルの好決算が投資家心理を支えハイテク株にも買いが広がった。前日に下落したエヌビディアなども反発。また、前日はメタがグーグルのチップTPUの導入を検討しているという報道を受けて、AI半導体分野においてエヌビディアの優位性に懸念が広がった。半導体市場全体においては、ネガティブになっていないとのこと。TPU導入検討の狙いとしてはコストと供給リスクを分散する狙いがあるとのこと。
その他のマーケットを伝えた。
ゲストを紹介。ベージュブックについて井野氏は雇用については悪化しているとの認識だったのではないかと指摘。また、物価について上昇に対する認識が前回と比べトーンが下がっているとも指摘した。
経済情報を伝えた。
井野鉄平さんの今日の予想レンジは155.50円～157円で、「今日は感謝祭でアメリカ市場が休みのため値動きの中心は東京市場になるとみていて、今日予定されている野口日銀審議委員の金融経済懇談会で利上げに前向きな発言をすると円高方向にふれると思う」、「12月の日銀の可能性はまだ低いものの、先ごろの日銀金融政策決定会合でも利上げに前向きな意見が相次いだことから実施する可能性もある」など分析した。
経済情報を伝えた。
みずほ証券の三浦豊氏は今日の株価 日経平均予想レンジは49700円～50300円で、「日中は米国株先物やドル円睨みで乱高下や予想され、今後は5万円超えでは戻り待ちの期待感から上値が抑えられやすい」、「今後は12月のSQ値が維持できるかなどや、半導体株指数についても過熱感が収まってきていることを注視する必要がある」など分析した。
昨日国会で行われた党首討論では立憲民主党の野田代表が高市総理に台湾有事に関する答弁について「自衛隊最高指揮官として迂闊な発言だったのではないか」などと質問し、高市総理は「具体的な事例を挙げていたので、その範囲内で誠実に答えたつもり」、「政府としては実際に発生した個別の事象を総合的に判断して決定する」などと答えた。また野田代表が「政府の経済対策で円安が進行してマーケットが警鐘を鳴らしている」と指摘すると高市総理は「状況を見ながら必要な手だてを講じる」と訴えた。
内閣府は昨日発表した11月の月例経済報告でこれまでトランプ関税の影響で低調だったアメリカ向けの乗用車輸出について、関税引き上げで反転の兆しがみられると分析した。また景気の基調判断は緩やかな回復だとして、前の月からの判断を維持した。
日本経済新聞社が算出する「日経平均株主還元株40指数」への連動を目指すETFが東証に上場。「日経平均株主還元株40指数」は株主還元に積極的な40銘柄で構成されており、日本経済新聞社が4日より算出・公表を開始した新しい株価指数。
天気予報を伝えた。