オープニング映像。

17日のニューヨーク外国為替市場で再び円安が進み、対ドル相場で1ドル＝155円を超えた。対ユーロでは初めて1ユーロ＝180円台をつけた。

今週は半導体大手エヌビディアの決算や9月の雇用統計の発表を控えていることもあり、投資家のリスクオフ姿勢がさらに強まっている。経済情報を伝えた。

FRBのジェファーソン副議長は17日の講演で政策金利が中立水準に近づいているとの認識を示し、追加利下げに慎重な姿勢を示した。経済活動に関してはここ数か月でリスクバランスが変化し、雇用の下振れリスクがインフレリスク上回っていると指摘している。そのうえで年末にかけて失業率がわずかに悪化する可能性に言及した。

投資会社バークシャー・ハサウェイによる株式取得が明らかになったアルファベット株は大幅に上昇した。14日、バークシャー・ハサウェイが約43億ドル（6700億円相当）のアルファベット株を取得していたことが明らかになった。週明けのNY市場ではこのニュースを交換する形でアルファベット株は一時6％を超える上昇となった。一方でバークシャーはアップル株の売却を引き続き進めていることから、アップルは一時2％安となった。またクックCEOが来年退任する可能性があり、アップルが後任選びを進めているとの一部報道が売りにつながっているとみられている。

ニューヨーク連銀が発表した11月の製造業景気指数は前の月から8ポイント高い18．7で市場予想を大きく上回った。項目別では新規受注の上昇が目立った。一方、6か月先の景気予感を示す指数は大幅に下落した。

アマゾン・ドット・コム約3年ぶりとなるドル建て社債の発行を通じて120億ドル規模の資金調達を目指している模様。ブルームバーグによると、アマゾンは40年債など最大6本立てでの起債を検討しているということで、調達した資金は企業買収や設備投資、自社株買いなどに充当される可能性があるという。

E＝Uヨーロッパ連合の政策執行機関ヨーロッパ委員会は17日、2025年のユーロ圏実質GDP＝域内総生産が前の年に比べプラス1．3％になるとの見通しを明らかにした。5月時点の予想プラス0．9％から大幅な上方修正。一方、2026年の見通しはプラス1．2％で従来の予想から下方修正した。

NY株式相場は軟調に推移している。明治安田アメリカの補陀陽平は「バークシャー・ハサウェイが株式の保有を明らかにしたアルファベットが大きく上昇し、相場を下支えしている。ただ先週から続くハイテク売の流れは大きく変わらず、公益やヘルスケアセクターなどディフェンシブ性の高いセクターが上昇する場面もみられ、ローテーション的な動きが継続している」と話した。今週はウォルマートやターゲットなどの小売大手の決算が控えている。

経済情報を伝えた。

きのうの債券市場では高市政権の経済対策への警戒感が広がった。政府は経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案の歳出規模について、前年度を上回る方針を固めていて、財政悪化に対する不安から金利上昇圧力が強まっている。またFRB高官から政策金利の引き下げに慎重な発言が続き、アメリカの金利の先高感が強まっていることも影響した。

伊藤忠総研の髙橋尚太郎、ソニーフィナンシャルGの尾河眞樹を紹介した。尾河はここ最近のFRB高官の発言について「金融政策が不透明になっているのでメンバーの中でも意見が割れている。FRBは物価の安定か雇用の再来か2つの責務を天秤にかけている状態で、どっちを取るかという話になっている。たしかに雇用は悪化しているが、これが通常の景気循環によるものではない可能性がある」と話した。

経済情報を伝えた。

尾河の予想レンジは154円30銭～155円80銭。注目ポイントは「円安はこのまま続くのか？」。尾河は「ドル円は今年の4月22日に139円台まで円高が進んだが、いまの154円台までずっと上昇してきている」と話した。ドルと円の動きを名目実効為替レートでみると、ドルはほぼ横ばいだが、円は一貫して売られている。

10年国債を伝えた。

経済情報を伝えた。

DZHフィナンシャルリサーチの東野幸利の予想レンジは49300円～50300円。注目ポイントは「12月の方向性」。11月に入ってから上値重い展開が続いている。

内閣府が発表した今年7月ー9月のGDP速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0．4％減少し、年率換算で1．8％のマイナスになった。マイナスの要因の一つは前期比1．2％の減少となった輸出でトランプ関税の影響によりアメリカ向けの自動車輸出が落ち込んでいることが影響した。GDPの半分以上を占める個人消費は0．1％のプラスで6期連続のプラスとなったが、前の期の0．4％増と比べ増加幅が縮小した。猛暑の影響で飲料の消費が増えたほか、ゲーム機など家電が好調だった一方、自動車や食料品が低調だった。住宅投資は－9．4％と大きく減少した。4月に省エネ住宅に関する法改正があり、駆け込み需要の反動が影響した。

中国・北京を訪れている外務省の金井アジア大洋州局長はきょう、高市総理大臣の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、中国側と局長級協議を行う方向で調整している。反発を強めている中国に対し、金井局長は高市総理の答弁が従来の日本政府の立場を変えるものではないと伝えるほか、中国の薛剣駐大阪総領事によるSNSへの不適切な投稿について抗議するものとみられる。

パナソニックHDは住宅設備を手掛ける子会社パナソニックハウジングソリューションズをYKKに売却すると発表した。事業構造改革の一環で、収益性の低い事業の見直しを進めていて、保有するパナソニックハウジング株の80％を来年3月にYKKに譲渡する。YKKの子会社で住宅建材を扱うYKKAPと合わせると売上高は約1兆円となり、最大手のLIXILに次ぐ規模になる。新築住宅市場が縮小する中、リフォーム事業の強化や海外展開を加速させ、2035年度に売上高1兆5000億円を目指す。