オープニング映像。

先週は日経平均株価が大幅に下落したが本格的な調整局面に入ったのか。今週も世界経済とマーケットの動きをいち早く伝える。

先週のNY株式、株式先物について伝えた。

AI関連企業の割高感と長引く政府閉鎖による消費者心理の冷え込みからマーケットには不安感が漂い上値が重い展開だった。株主総会でマスクCEOへの最大1兆ドルの報酬案を承認したテスラも売りが広がった。ダウ、S＆P500は上昇に転じた。民主党がアメリカの政府機関の一部閉鎖を解除するため新たなつなぎ予算を提案したことで期待が膨らんだ。ナスダック、ダウ、S＆P500、為替の値動きを伝えた。

FRBのジェファーソン副議長は7日、ドイツ・フランクフルトで講演し、政策金利が中立金利に近づいたとし「金融緩和をゆっくりと進めることが理にかなう」との見方を示した。一方、同じくフランクフルトで講演したNY連銀・ウィリアムズ総裁はFRBが米国債などの購入を通じて保有資産を再拡大させる可能性に言及した。FRBはFOMCで来月1日の量的引き締め停止を決定している。

NY連銀が発表した10月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率の中央値は3.24％で前の月から低下した。3年先、5年先の期待インフレ率もそれぞれ下がった。雇用をめぐっては「失業した場合に再就職できる」が46.77％で、前の月から低下した。

11月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は前の月から3.3ポイント低下の50.3だった。2022年6月以来3年5か月ぶりの低い水準となった。調査担当者は「政府閉鎖が長引く中、消費者は景気への悪影響を懸念し始めている」と指摘した。

きょうのゲストはSMBC日興証券・丸山義正、高千穂大学・内田稔。

内田は「1年先の期待インフレが若干ではあるが低下している。個人消費支出物価指数との連動性が高いのでインフレについてはやや減衰が見込める。基本的には12月の利下げがあるんじゃないかと思う」、11月のミシガン大学の消費者信頼感指数について「電話調査で行われているのでおそらく政府機関の閉鎖が影響している。米中間の関税交渉には進展が見られた」などとコメントした。

各国の為替を伝えた。

高千穂大学・内田稔による解説。ドル円予想レンジは153.40円～154.50円。先週は円が全面高となったが、今週は決算を睨みながら円安株高の基調は続いている。株式相場が底堅さを維持するのであれば154円台の回復もあると見ている。注目ポイントは「ドル持ち直しの背景」。ドル指数の約6割を占めているユーロの上昇が失速したことが間接的にドルを支えていると考えられる。ユーロ圏の市場が米国に比べてあまりにも小さかったことがユーロが失速してしまった原因にあげられる。米国でも経済指標の発表が止まっていて、ドルの持ち直しが続くのか不確実性も残るが、金利差にふさわしい水準までドルの戻りがあっても不思議ではない。高市政権のもとでは円安圧力が続きそう。

10年国債を伝えた。

株式先物を伝えた。

山和証券・志田憲太郎がきょうの株価の見通しを解説する。日経平均予想レンジは49800円～50800円。先週末のアメリカ市場は全体としてはニュートラルな印象。注目点は半導体の指数であるTOX指数が1％下落となる一方で、エヌビディアとパランティアがそろって4営業日ぶりに反発した。きょうの注目ポイントは「真の日経平均」。10月に入ってから日経平均の上昇は加速した。短期でここまでの上昇を予測できた市場関係者は少なかったと思うが、今の日経平均は相場全体を表しておらず、真の日経平均は別にあるとの考え方。日経平均の寄与度が高い銘柄があり、今回はアドバンテスト・東京エレクトロン・ソフトバンクGが指数の上昇を牽引した。日経平均の上昇率は45.4％だったが、3銘柄を除いた222銘柄の上昇率は16.9％にとどまっている。222銘柄の日経平均は42000円程度の水準。

きのうの午後5時3分頃、三陸沖を震源とするマグニチュード6.9のの地震があり、気象庁は岩手沿岸に津波注意報を発表。津波注意報は午後8時すぎに解除。岩手県盛岡市、宮城県涌谷町などで震度4の揺れを。岩手県久慈港などで20センチの津波を観測。気象庁は記者会見を開き、今後1週間ほどは最大震度4の地震が発生する可能性があるとして注意を呼びかけている。

中国国家統計局が発表した10月の消費者物価指数は1年前に比べ0.2パーセント上昇。4カ月ぶりのプラス。国慶節に伴う大型連休が去年より長く旅行需要が高まったことなどが影響。ホテルや航空券が値上がりし旅行関連が2.1パーセント上昇。

中国商務省はきのう、アメリカに対するガリウムやゲルマニウムなどレアメタル輸出禁止措置を来年11月27日まで解除すると発表。先月の米中首脳会談での合意を踏まえたもの。中国はアメリカの先端半導体関連の輸出規制に対抗し、去年12月からレアメタルのアメリカへの輸出を事実上禁止。

1月に死亡した元兵庫県議に対し虚偽の情報を発信して名誉を傷つけた疑いで、兵庫県警は政治団体NHKから国民を守る党党首の立花孝志容疑者を逮捕。警察は6月に竹内英明元県議の妻が提出した告訴状を受理して調べを進めていたが、証拠隠滅の恐れがあると判断して逮捕。認否については明らかにしていない。

10日、日銀が政策金利を据え置いた10月の金融政策決定会合の主な意見を公表。2人の政策委員が金利の据え置きに反対した中、追加利上げに向けた議論がどのようにかわされたのか。11日、国内では9月の国際収支が、12日には10月の工作機械の受注額が発表。ほか10日から12日の予定には、9月の景気動向指数、10月の景気ウオッチャー調査、ドイツの11月のZEW景況感指数発表がある。

13日はアメリカで消費者物価指数が、14日は小売売上高が発表される予定になっているが、政府機関の一部閉鎖の影響で延期になる可能性。ほか13日から14日の予定にはイギリスの7－9月期GDP速報値、中国の10月小売売上高 鉱工業生産、1－10月の不動産開発投資 固定資産投資の発表。