FRB・ジェファーソン副議長は7日、ドイツ・フランクフルトで講演し、政策金利が景気を抑制も刺激もしない中立金利に近づいたとしたうえで、「金融緩和をゆっくりと進めることが理になかっている」との見方を示した。同じくフランクフルトで講演したNY連銀・ウィリアムズ総裁は、FRBがアメリカ国債などの購入を通じて保有資産を再び拡大させる可能性にあると述べた。FRBは先月末、保有資産規模を縮小するQT（量的引き締め）を来月1日に停止することを決めている。

NY連銀が発表した10月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率の中央値は3.24％で 前の月から低下した。一方、5年先の期待インフレ率は上昇したものの3年先は下がった。雇用を巡っては、失業した場合3カ月以内に再就職できると見込む人が46.77％で、前の月から低下した。

いま注目しているものについて、SMBC日興証券・丸山義正さんは、「高市政権における経済対策の議論。先週大枠がでてきて今週詰まっていくとみている。そうすると補正予算くらいになってくるのか、これが市場の注目を集めるとみている」などとコメントした。