- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 中原みなみ 藤井由依 柳川範之 丸山義正 内田稔
高千穂大学の内田稔が解説。今週は日本企業の決算がピークになる。日経平均株価自体は株価収益率などに照らして高値警戒感も指摘されている。ただ高市政権は積極的な財政出動と事実上の金融緩和を続ける可能性が高いので、一定のインフレが続く可能性が高い。過去のデフレやディスインフレ下でのパー水準と比べて経験則にとらわれすぎない方が良い。EPSとパーの掛け算になるのでパーだけが上がっていく相場も健全ではない。今週の決算では、値上げで数量が落ち込まなければ増収増益となる企業が増える点に注目。
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気象情報を伝えた。
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モーサテに出演する専門家が経済の先行きを独自の分析で予想する。今回の調査期間は11月7日～19日、方法はインターネット経由、対象は番組出演者34人。
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11月14日金曜日の日経平均株価の終値の予想。先週終値は50276円、予想中央値は50000円。第一生命経済研究所・藤代宏一さんは10月の高い伸びから反動と49600円と予想。野村アセットマネジメント・石黒英之さんはテック株の業務拡大基調に変化はないと51000円と予想。
SMBC日興証券・丸山義正さんは「（日銀の追加利上げは）徐々に近づいている」「日銀展望リポートはあまり変わらない。パッと見は前進ないが、虫眼鏡で見ると消費者物価指数が10月時点、7月時点で上方修正されている。2027年度の10月時点7月時点も0.1ずつあがっている」「（高市政権は早すぎる追加利上げはけん制について）市場は迷っている」「三すくみ（植田総裁、内田副総裁など、高田審議委員、田村審議議員など、高市政権）で意見が分かれている」「12月、1月の利上げをみている。キーワードは賃上げ、円安」など解説した。ベースアップ率、ドル円のグラフの紹介。
きょうのゲストは東京大学の柳川範之教授。柳川氏は経済財政諮問会議を7年に渡って務めた。日本がデフレからインフレへと転換する中で、財政を積極化することはどのような世界になるのか。柳川氏は「かけるお金が成長にどこまで繋がるかがポイント」などと話した。
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東京大学の柳川範之教授が注目したニュースは「常石造船が東ティモールに初の造船所」。東ティモールが10月にASEANに加盟した。経済が活性化することが期待される一方で、賃金が安い状況で成長が期待される。日本からの投資が行っていることは、期待できるおもしろいポイント。常石造船はパラグアイに造船所を作っており、そこも大きなプラスだった。日本企業全体が海外への投資、M＆Aに進んできたのは大きな変化。ひとつはコーポレートガバナンスの改革が進み、成長性のあるところへの投資が進んできた。本来であれば、多少リスクを取ってでもリターンを取りに行く姿勢が大事。SMBC日興証券の丸山義正氏は「人件費の軽減を目指して馴染みのない国に進出していくのは大きな変化。日本の国としてはアメリカとの関係もあり、造船復活を目指している。」などと話した。
女子ゴルフでは、多くの選手が世界ランキング上位に名を連ねている。8月のAIG女子オープンでは、山下美夢有選手が優勝するなど、日本が女子ゴルフ大国としての地位を築きつつある。東京大学の柳川範之教授は「しっかりと人材を育ててきた結果だということが、企業にも通用するポイント」と話した。日本女子プロゴルフ協会の小林浩美会長が2013年に、世界で勝つという中長期的計画を策定し、様々な改革をしてきた。人的資本経営として政府もその開示に積極的になってきている。
観光庁が訪日外国人の宿泊者数を三大都市圏と同水準にするという新たな目標を掲げ、出国税引き上げによる財源を地方への誘致やオーバーツーリズム対策に活用する。（日経電子版）東京大学の柳川範之教授は「長期滞在に向いた宿泊先を作っていくことも大事」と話した。諸外国に比べて日本の観光関連税はとても安い。高千穂大学の内田稔氏は「インバウンド消費はサービスの輸出に該当する。地方の宿泊数を引き上げることが、地方の活性化やデフレ脱却の後押しになる。」とコメントした。
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- 日本経済新聞 電子版観光庁
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「食の都」福岡で人気のランチは、博多天ぷら。博多天ぷら御三家と言われるのが、「ひらお」、「だるま」、「たかお」。共通するのが、カウンター客の目の前で天ぷらを揚げ。1品1品提供していくスタイル。博多天ぷらの発祥は、60年前。博多天ぷらスタイル（1）カウンター席メイン、客の目の前で揚げる。「ひらお」は、8店舗で売り上げは18億円。席に座ると、すぐにご飯とみそ汁がやってくる。名物のイカの塩辛をさっそくご飯に乗せて食べる。博多天ぷらスタイル（2）席に座るとすぐにご飯と味噌汁。3分ほどで1品目の天ぷらがやってきた。熱々の天ぷらを頬張っていると、次の天ぷらがタイミングよく提供される。博多天ぷらスタイル（3）揚げたて天ぷらを1個ずつタイミングよく提供。客の平均滞在時間はわずか15分。ひらおは、高回転率で低価格と収益性を両立している。食材の多くは、セントラルキッチンで一定の厚さにカット。調理時間を短くでき、味のばらつきもなくなる。早さのカギである揚げる職人のポイントは、姿勢。調理の腕はもちろん、高い回転率には視野の広さが欠かせない。
テレ東系経済WEEKのテーマは、不測の時代「道しるべ」はここに。中原みなみキャスターの“道しるべ”は、「左手は添えるだけ」。中原みなみキャスターは、「アナウンサーの仕事でも完璧を目指して両手に力を入れ過ぎるより、力を抜いて自然体で話す方が案外伝わる。力を抜いて本当に大事なことに集中する、そうすることでいろんなことが無理なく続けられるような気がする。そのバランス感覚が私の“道しるべ”」などとコメントした。
気象情報を伝えた。
中国国家統計局が発表した10月の消費者物価指数は、1年前に比べ0.2％上昇した。プラスは4カ月ぶり。中国の建国記念日「国慶節」に伴う大型連休が去年より長く、旅行需要が高まったことなどが影響した。ホテルや航空券が値上がりし、旅行関連が2.1％上昇した。
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- 中華人民共和国国家統計局国慶節
中国商務省はきのう、アメリカに対するガリウムやゲルマニウムなどレアメタルの輸出禁止措置を来年11月27日まで解除すると発表した。これは、先月の米中首脳会談での合意を踏まえたもの。中国はアメリカの先端半導体関連の輸出規制に対抗し、去年12月からレアメタルのアメリカへの輸出を事実上禁止する措置を発動していた。
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- 中華人民共和国商務部釜山（韓国）
FRB・ジェファーソン副議長は7日、ドイツ・フランクフルトで講演し、政策金利が景気を抑制も刺激もしない中立金利に近づいたとしたうえで、「金融緩和をゆっくりと進めることが理になかっている」との見方を示した。同じくフランクフルトで講演したNY連銀・ウィリアムズ総裁は、FRBがアメリカ国債などの購入を通じて保有資産を再び拡大させる可能性にあると述べた。FRBは先月末、保有資産規模を縮小するQT（量的引き締め）を来月1日に停止することを決めている。
NY連銀が発表した10月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率の中央値は3.24％で 前の月から低下した。一方、5年先の期待インフレ率は上昇したものの3年先は下がった。雇用を巡っては、失業した場合3カ月以内に再就職できると見込む人が46.77％で、前の月から低下した。
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