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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 馬淵澄夫の質疑。衆議院の定数削減について。自民・維新の賛同があったうえで法案提出なのか、合意がなくとも自民維新で法案を提出するのか。高市総理は「この臨時国会において議員立法案を提出し成立を目指すこと、出来るだけ幅広い賛同を得ることが重要であることは矛盾することでもないし、どちらかが優先するものでもない」などと話した。 自維以外の合意がなければ提出しないのか、自維で合意が図れれば提出するのかどちらか。高市総理は「与党間の実務者協議会で協議をすすめたうえで各党各会派の皆様と議論を重ねる」などと話した。幹事長の発言をどう受け止めているか。高市総理は「大変困難ではあると思うが実現に向けて努力をしていく」などと話した。成立しなくても自維合意には反しないということで総裁の頭に中にはあるか。高市総理は「両党間に認識のズレがあると考えていない」などと答えた。自維合意にある定数1割減は小選挙区を含めた削減なのか、比例のみの減少なのか。高市総理は「各党各会派で議論すること」などと話した。馬淵氏は小選挙区と比例併立制を原則としてとる以上は3:2という原則に基づいて削減の議論を進めるべきなどと述べた。
積極財政について。2025年度のプライマリーバランス黒字化目標を取り下げることでよろしいか。高市総理は「戦略的に 財政出動を行って強い経済を構築して経済成長率を高めていく。中期的に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に実現するなかで必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行う。今後の課題として単年度毎のプライマリーバランス黒字化目標の達成状況をみていく方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している」、「2025年度を破棄してしまうことではない」などと述べた。数年単位でのバランスの確認を行っていくというのは、すなわち今までの中期的な経済財政運営の計画となんら変わらないのではないか。高市総理は「複数年度でバランスを見ていく新たな手法について検討したい」などと述べた。政府債務残高の対GDPを引き下げていくという中で政府債務残高は純債務か総債務か。高市総理は「純債務の対GDP比の数値を示している。財務省主計局が提出した資料では一般政府の財務残高と当該債務残高から政府が保有する金融試算を差し引いた純債務残高の対GDP比の数値を示している。債務残高も純債務残高も両方が含まれる」などと述べた。名目GDPの成長率はじめ金利水準、許容されるプライマリーバランスの赤字幅どうお考えか。高市総理は「成長率の範囲内に財務残高の伸び率を抑える。政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現してマーケットからの信認を確保していく」などと述べた。
給付・減税について。短期の低所得者向けの給付もやらない、食料品ゼロ%についてはいつのタイミングでやろうとしているのか。高市総理は「給付金については国民の理解を得られなかったので行わない。足元の物価高に対しては早期に効果が見込まれる施策として1人2~4万円の所得税減税、ガソリン税の暫定税率廃止までの間は既存の基金を活用した補助などを短期のものとして考えている。給付つき税額控除は時間がかかるが中低所得者の負担を集中的に低減するもの。実務上の課題も踏まえながら検討していくもの」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月5日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
きょう、参議院の農林水産委員会に出席した武部農林水産大臣。公職選挙法違反の疑いがある寄付を受け取っていたとする報道について追及を受けた。事実上の更迭となった簗前大臣にかわり、農水大臣になってから1ヶ月足らず。禁止されている寄付や選挙費用の二重計上の問題など、週刊誌報道に対する釈明に追われている。そして、新たに週刊文春が過去に後援会が主催した政治資金パーティー[…続きを読む]

2026年11月4日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
参院憲法審査会が今国会で初開催されて各党が意見を述べたという。自民は改正に向けて条文案の起草を急ぐことを求めたのに対して、立憲民主党は憲法を活かす政治が必要だと訴えたという。

2026年11月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ気になる!3コマニュース
都内のスーパーでは北海道産のじゃがいもが1キロ302円。北海道は今年はジャガイモに適した天候で豊作に。生産者もホクホクかと思いきや、懸念しているのはアメリカ産の生ジャガイモの輸入解禁。最大の脅威は、ジャガイモの生育に甚大な影響を及ぼす病害虫の侵入リスク。一度でも土の中に入ると、10年は生き延びてしまう。国会でも議論が行われた。

2026年10月30日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
「副首都」構想の関連法がきょう施行された。衆院財務金融委で答弁に立った片山財務相は所得に応じて支給する支援金の年収119万円以下の対象者への支給額について「1人あたり5,000円程度となることを参考としつつ検討」などと述べた。与野党は国民民主党が提出した対案の審議入りすることを確認した。参政党は対案を提出した。民主改革の会は自民党に対し、来月6日に高市首相が[…続きを読む]

2026年10月30日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
政府は、来年4月から実施する就業者負担軽減支援金をめぐり、低所得者への給付額が年5000円程度になるなどの参考値を与野党に提示した。対して野党側は、支援金対象者の上限年収を350万円、対象者を2000万人程度とする資産の認識を片山財務大臣に正した。参議院では、消費減税関連法案の審議のために特別委員会を設置することで合意した。

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