オープニング映像。

オープニング挨拶。きのうは高市内閣初の論戦があった。

経済情報（NY株式、為替）を伝えた。

4日のNY株式相場は下落基調となっている。AI関連銘柄が牽引する形で上昇してきた株価は適正なのかマーケットには警戒感が広がりつつある。マーケット情報（ナスダック、ダウ、S＆P500）を伝えた。AIと親和性が高いとされる暗号資産も売られてビットコイン価格が約4か月ぶりに一時10万ドルを割り込んだ。

アメリカの電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOへの巨額な報酬案をめぐり、ノルウェーの政府系ファンドが4日、反対を表明した。これまで反対を示した株主の中では最大規模の投資家で、テスラの株価は4日、大幅に下落した。反対を表明したのは世界最大の政府系ファンドとして知られる「ノルウェー銀行インベストメント・マネジメント」で、テスラ株を1．1％保有する大株主。報酬額が1兆ドル（約150兆円）に上っていることに加え、マスク氏の政治活動を制限していないことを問題視していて、6日の採決を前に他の機関投資家をけん制した形。

アメリカの製薬大手ファイザーの7月ー9月期の決算は売上高が1年前から－6％、純利益が－21％の減収減益となった。新型コロナワクチンと治療薬の販売が大幅に減り痛手となった。ただ、今年通期の1株利益見通しについてはコスト削減策の進展を踏まえ、最大3ドル15セントに上方修正している。

アメリカの配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズの7月ー9月期の決算は営業利益が1年前から5％の増加にとどまり、市場予想を下回った。主力のライドシェアや料理宅配サービスの需要は好調だったものの、これまで開示していなかった多額の訴訟関連の費用を計上したことが利益を押し下げた。これがネガティブサプライズとなり、ウーバーの株価は4日、大幅に下落している。

日本製鐵が完全子会社化したアメリカの鉄鋼大手USスチールは4日、中長期の経営計画を発表し、鉄鋼の生産を増強するため140億ドルを投じる方針を示した。今後の成長テーマとしてAI＝人工知能が広く意識される中、USスチールはデータセンター向けの需要を取り込む狙いから今回発表した経営計画には変圧器用の高級鋼板の量産が盛り込まれた。

NYで4日投開票される市長選が注目されている。現職市長の任期満了に伴う今回の選挙は民主党左派のゾーラン・マムダニ氏とクオモ前NY州知事の事実上の一騎打ちとなっている。イスラム教徒として知られるマムダニ氏は富裕層に対する増税や家賃の値上げ凍結などを公約に掲げていて、この公約への是非が最大の争点。こうした中、トランプ大統領は左寄りのマムダニ氏を敵視していて、クオモ氏が民主党系であるにも関わらずクオモ氏への投票を呼びかけている。

4日のNY株式相場は下落となっている。東海東京証券アメリカの武井章浩は「4日はハイテク株を中心に幅広く売られる展開となっている」「金融大手のトップも相場の加熱化に言及したほか、リーマンショック前の正規の空売りで有名になったマイケルバーリ氏率いるヘッジファンドもエヌビディアとパランティア株に対する弱気ポジションを開示し、市場心理を冷やした」と話した。

マーケット（金利・商品、欧州株式。株式先物）を伝えた。

野村総合研究所の木内登英、第一生命経済研究所の藤代宏一を紹介。USスチールの経営計画について、藤代は「実物投資が課題なんじゃないかという。そこら辺なんかもケアしたほうがいい局面にきている」と話した。

マーケット（為替）を伝えた。

大和証券の多田出健太の予想レンジは153．20円～154．70円。昨日は片山財務大臣による円安牽制発言や株安などを受けてドル円は下落した。注目ポイントは「円キャリートレードの膨張と崩壊リスク」。自民党総裁に高市が選出されて以降、円安が進んでいるが、高市が「マクロ経済政策の最終的な責任は政府」「金融政策の手法については日銀が決める」と考えていることが影響している。

マーケット（10年国債）を伝えた。

マーケット（4日の世界の株価。株式先物）を伝えた。

藤代の予想レンジは51100円～51400円。きょうの東京市場について「基本的には今、決算シーズン真っ盛りですので、個別銘柄の中心の展開になるんだと思いますが、ナスダックが大きめな下落でかえってきているので、ここは注意が必要かなと考えている」と話した。注目ポイントは「日本株を押し上げる物価高対策」。「過去数年、日本政府が実施してきた物価高対策、高市政権の物価高対策も物価上昇率を直接下げにいくのではなくて、物価高に追いつくための給付だったり、補助だったりといった財政支出の拡大方針なので、企業の価格展開が容易になるということで、インフレが加速する方向にあると考えている」と話した。

高市総理大臣は政権の経済政策を議論する「日本成長戦略本部」が初会合で、来年夏に新たな成長戦略を策定する方針を表明した。高市総理は「成長戦略の肝は危機管理投資だ」と強調し、具体的な投資内容や投資額などを定めた官民の投資ロードマップを策定するよう指示した。AIや半導体、造船など17の戦略分野に対し、重点的に投資する計画。議論を加速させるため有識者を含めた「日本成長戦略会議」を新たに設置することを決めた。高市総理大臣はまた、外国人政策の司令塔となる関係閣僚会議が初会合で出入国管理の強化やオーバーツーリズム対策を進めるほか、外国人による土地やマンションの購入状況を把握し、土地取得のルールのあり方を検討するよう求めた。来年1月をめどに総合的な対応策をまとめるよう指示した。午後には総理大臣として初めての国会論戦に臨み、「給付付き税額控除」に関し、野党とともに「早期に検討を進め、実現を目指す」と述べた。

任天堂は「ニンテンドースイッチ2」の来年3月期の販売台数の予想を従来の1500万台から1900万台に引き上げた。任天堂は来年3月期の売上高の見通しを初めて2兆円を超える2兆2500億円に、純利益の見通しを500億円引き上げた3500億円に上方修正した。

NTTはきのう、自動運転サービスを手掛ける新会社「NTTモビリティ」を来月設立すると発表した。これまでグループ各社それぞれで実証実験などを行っていたが、これを集約する。自動運転サービスの導入・運用を包括的に支援するワンストップサービスの提供に向けた体制を整備する。