オープニング映像。

出演者の挨拶。

NY株式、セクター別騰落率、為替の情報を伝えた。そろって4日続伸、最高値を更新した。ダウ47706ドル、ナスダック23827、S＆P500は6890だった。

ダウ銘柄ではシャーウィン・ウィリアムズが一時10％近く上昇、オープンAIの組織再編に伴いオープンAIの公益法人への出資し提携関係の延長が明らかになったマイクロソフトが一時4％髙になるなど個別の材料で買われた銘柄が相場を牽引した。エヌビディアが5％高で取引を終え、最高値を更新した。ナスダックも終日堅調な値動きだった。エヌビディアはフィンランドのノキアに10億ドル投資、6G向けの規格を共同開発すると発表したなど伝えた。

日米首脳会談でトランプ大統領と高市総理はAIや造船など経済安全保障分野での協力を更に強化することを確認、高市総理は防衛費の増額に取り組む決意を表明した。ホワイトハウスによると、高市総理はトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する考えを伝えたという。関税交渉による合意内容の履行やレアアースなどの供給確保に向けた協力確認文書に署名し、マリーンワンで米軍横須賀基地へ移動、原子力空母「ジョージ・ワシントン」を視察した。覇権主義的な動きを強める中国などを念頭に日米の強い結束をアピールした形。

日米財務省会談についてアメリカ・財務省は28日ベッセント財務長官が「健全な金融政策の策定とコミュニケーションが為替レートの過度な変動を防ぐのに重要な役割を果たす」と述べたことを明らかにした。ドル円は152円台近辺で取引が続いた。マーケットでは「アメリカから円安修正のプレッシャーがかかるような事態は避けられるのでは」との見方が広がっている。

ゲストは大和証券・山本賢治さん、あおぞら銀行・諸我晃さん。諸我さんに日米首脳会談について聞く。諸我さんは「マーケットのインパクトはそれほどない。為替が動いたのはアメリカ財務省からベッセント財務長官と片山財務大臣が為替変動について協議したという声明のため。過度な為替変動を防ぐ内容で、アメリカサイドの円安是正の方針は継続しているとみられる」と話した。

アップルの株価は9月のiPhone17の発表以来好調で上昇傾向が続いていた。時価総額4兆ドル台はエヌビディア、マイクロソフトについでアップルで三社目。マーケットでは29日アルファベット、マイクロソフト、メタ、30日アップル、アマゾンが決算発表。

ペイパルは決済サービスをチャットGPTに統合、商品検索、購入が一括で可能にする。オープンAIは同業のストライプとも提携していて、AIを関したオンラインショッピングが更に拡大すると見込まれる。ペイパルは2025年通期見通しを引き上げ、ペイパルの株価は一時12.8％急騰した。

UPS7－9月期決算は子会社売却などの影響で1年前から減収減益となったものの、売上高、利益ともに市場予想を上回った。関税政策による物流の混乱が見込まれる中、UPSはコスト削減をすすめ、今年4万8000人を削減したことも明らかにした。ユナイテッドヘルスも決算を発表し、主力の医療保険事業が堅調、1年前から増収となった。通期の利益見通しも引き上げた。

オープンAIは28日組織再編を発表した。チャットGDPを手がける部門をパブリック・ベネフィット・コーポレーション（PBC・公益法人）とし、マイクロソフトが27％出資、最大株主になった。マーケットではオープンAIが新規株式公開をしやすくなるのではとの観測もある。

NY証券取引所の中継映像とともに野村グループ・塩崎遼大さんに話を聞く。「28日午前は上値が重い動きだったが中国への関税緩和の報道を受けて勢いを取り戻し、3指数はしっかりした動きをみせた。野村では各国に対する平均実行関税率が急上昇する展開は回避されるとみていて、株価の追い風になると考えている。米中首脳会談を前に100％の対中関税が回避される方向となったが、トランプ大統領はフェンタニル関連の20％の関税を約半分に引き下げる可能性がある（ウォール・ストリート・ジャーナル）と報じられている。トランプ大統領は25日関税を批判する広告を巡りカナダに10％の追加関税を通告し、大きく報じられたが、現在カナダからの輸入品の大部分は北米のUSMCAにより関税の対象になっていない状況で、今回もし発動されても見出しほど大きな影響は出ない可能性がある。またインド、ブラジルとも協議に進展が見られている」「トランプ関税はインフレへの影響は数カ月顕在も持続しない可能性がある」などと話した。

金利、商品、欧州株式、株式先物の情報を伝えた。

為替の情報を伝えた。

あおぞら銀行・諸我晃の解説。ドル円予想レンジは151.20円～152.80円。注目ポイントは「円キャリー取引の行方」。きのうは日米財務省会合を受けた円安是正の思惑からドル円相場は151円台までの下落となった。きょうの注目は「アメリカのFOMC」。FRBの利下げ期待からドル円相場は上値が重い展開となりそう。これまでドル円相場を支えていた円キャリー取引が縮小に向かうとドル円の下落材料となってくる。現在、アメリカの10年金利が低下するなか、ドル円相場は上昇基調となり金利との相関が崩れている。円キャリー取引は低金利の円で資金調達し金利の高いドルで運用し収益を得る。ドル円が下落した時に為替差損が生じる点がリスクとなる。ボラティリティーの推移によると、4月の相互関税発表時に上昇後は安定している。円キャリー取引指数によると、過去20年でみると高水準。円キャリー取引は徐々に縮小していくとみられる。

10年国債の情報を伝えた。

世界の株価、株式先物の情報を伝えた。中国・上海総合は4日ぶりに反落。中国当局による景気対策期待で、このところ上昇していた銘柄を中心に利益確定売りが優勢となった。

解説は内藤証券・田部井美彦。日経平均予想レンジは50400円～50800円。注目ポイントは「需要拡大の初動段階にある造船業界」。きょうは高値を更新する基調になるだろう。9月会合では政策委員の2名が利上げを提案したが執行部は10月に入ってからも景気の先行きに警戒感を示している。ポイントは利上げを提案する委員が増えるのか、来年度のインフレ見通しが上方修正されるのかの2点。12月の会合は解散総選挙が意識され、利上げ実施が来年になることを織り込み株式市場は堅調な推移が予想される。造船業界を取り巻く環境が好転してきている。世界の新造船竣工量は2025年以降から拡大基調を強め、2035年には約2.5倍になると予想されている。防衛だけでなくコロナ禍以降の海上輸送の復活、船舶の老朽化による更新需要も見込まれる。さらに環境負荷の低減に対応した船舶エンジンやアジア地域を含めた港湾整備によるクレーンの新設や増設の需要も予想される。

造船3大ニュースは「21年5月に海事産業強化法が成立」「トランプ大統領が造船強化」「世界の造船量は2035年倍増へ」。造船需要が増え、日本の競争力の落ち込みが再認識された。トランプ大統領が米国の造船復活と中国企業の寡占への対抗措置を打ち上げた。自民党は6月に国主導で1兆円以上の投資基金の創設を石破茂前総理大臣に提言していた。造船は日米関税合意でも日本がアメリカに投資する分野として注目されている。日本の造船関連企業も3500億円の投資計画をたてている。選定銘柄は三菱重工業、川崎重工業、住友重機械工業、三井E＆S、寺崎電気産業。

東京証券取引所が、きのう付で特別注意銘柄に指定したニデック株が急落しストップ安となった。きのうのニデック株の終値は2070円（-19％）。ニデック株は日経平均株価の構成銘柄から除外された。ニデックをめぐってはグループ内で不適切な会計処理の疑いが浮上している。ニデックは「内部管理体制の整備と強化を図り、信頼回復に向けて尽力する」とのコメントを発表した。