NY証券取引所の中継映像とともに野村グループ・塩崎遼大さんに話を聞く。「28日午前は上値が重い動きだったが中国への関税緩和の報道を受けて勢いを取り戻し、3指数はしっかりした動きをみせた。野村では各国に対する平均実行関税率が急上昇する展開は回避されるとみていて、株価の追い風になると考えている。米中首脳会談を前に100％の対中関税が回避される方向となったが、トランプ大統領はフェンタニル関連の20％の関税を約半分に引き下げる可能性がある（ウォール・ストリート・ジャーナル）と報じられている。トランプ大統領は25日関税を批判する広告を巡りカナダに10％の追加関税を通告し、大きく報じられたが、現在カナダからの輸入品の大部分は北米のUSMCAにより関税の対象になっていない状況で、今回もし発動されても見出しほど大きな影響は出ない可能性がある。またインド、ブラジルとも協議に進展が見られている」「トランプ関税はインフレへの影響は数カ月顕在も持続しない可能性がある」などと話した。
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