KDDIは「大阪・堺市のシャープ堺工場跡地に建設していたデータセンターを2026年1月下旬に稼働させる」と発表。エヌビディア製のGPU（画像処理半導体）を導入、2026年4月から企業や団体の利用を受け付ける。KDDIはグーグル傘下の日本法人とグーグルの生成AIを使って記事や出版物を検索するサービスを2026年春に開始する。

きのう、中国・上海総合指数は心理的節目となる「4000」を一時上回り、約10年ぶりの高水準となった。米中首脳会談を控えた閣僚協議で緊張緩和がみられたのに加えて中国当局の経済支援策への期待が背景にある。AIなどハイテク銘柄への買いが入る一方、レアアース関連銘柄などで利益確定の売りが優勢となり終値は3988となった。

スマートフォンなどでの株取引を提供する「ムームー証券」が対面店舗「ムームー証券ストア 表参道」（東京・港区）をオープンした。店舗ではアプリの操作方法などの相談のほか定期的にセミナーを開催予定。ムームー証券・伊澤フランシスコ社長は「インターネットで取引すると1人でやる作業になりがちなので不安になる。情報交換や意見交換する場をつくりたかった」とコメント。

公正取引委員会は、部品の金型などを無償保管させたとして三菱ふそうに下請法違反で勧告する方針。関係者によると、三菱ふそうは2024年以降、下請け企業50社以上に金型など約5000個を無償保管させていた。

日銀金融政策決定会合を開く。FRBのパウエル議長が会見を行う。

大和証券・山本賢治氏に話を聞く。政策は据え置き。成長率見通しは今年上方修正されることになる。経済のリスクバランスに関しては下振れリスクが大きいという判断は維持される。慎重。日銀の執行部としては関税の影響はこれから顕在化してくるとの見方をしている。今回も利上げを見送る要因としては影響を見極めたいといった説明がされるのではないか。関税の影響の顕在化が遅れているとの見方はやっかい、曲者。この見方は本当に正しいのかという見方が日銀内外から出ている。影響は軽微とか他の要因で相殺されているとすれば日銀の見方はもしかしたら間違っているかもしれないなどと話した。

FOMCについて、利下げはほぼ確実視。あおぞら銀行・諸我晃氏に話を聞く。パウエル議長から示唆があった。早ければ年内にも実施との見方が多くなってきている。なぜこのタイミング？FRBにある準備預金は潤沢だが、金融機関によっては流動性には濃淡がある。年末にあわせてFRBも動きを早めているのだと思う。ドルの今後は？方向的には金融緩和的といえる。決定されれば金利低下で、ドル売りの材料となってきそうなどと話した。

都心の中継映像が流れ、全国の気象情報を伝えた。

テレ東 広告の告知。

NY株式の経済情報を伝えた。

NY証券株式所から中継。野村グループの塩崎遼大氏に話を聞く。政府機関の一部閉鎖が始まって1か月ほど。引き続き経済指標への影響も懸念される。11月のCPI消費者物価指数の発表が延期ではなく見送りになる可能性もある。9月CPIは社会保障給付金の年次調整、給付延滞を避けるため公表の必要があった。10月分はこれに該当せず、公表の緊急度は低いと判断される可能性があるため。11月初旬までに政府閉鎖が終わり、10月のCPIが発表されるとしても統計に下方バイアスがかかる可能性がある。理由は？財・サービス価格のデータ収集方法。特定カテゴリーの価格が入手できない場合、前月のデータを補完値として当てはめる可能性がある。その場合は価格の変化がないとみなされるため物価上昇率が下押しされる可能性がある。11月のCPIでは下方バイアスが反転して前月比上昇率が押し上げられるリスクにも注意が必要などと話した。

為替、金利、商品のマーケット情報を伝えた。

大和証券の山本賢治氏が解説。今回のFOMCでは0．25％の利下げが見込まれている。FRBのパウエル議長は10月の講演で「雇用やインフレの見通しは9月の会合時点から変わっていない」と言っていた。アメリカでは景気と労働市場のギャップが拡大傾向にある。FRBとしても労働市場の下振れリスクは高まっているが、成長率見通しは改善していると判断している。アメリカでは「K字型経済」への移行が言われている。AIブームがもたらす設備投資の強さと雇用の弱さというK字型の経済になっている。株価上昇によって高所得層は消費が活発だが、一方で低中所得層では実質賃金の伸び悩みもあり消費が弱い。消費の中での二極化が進んでいる。資産効果は上半期のアメリカの個人消費をおそらく年率1．5％ほど押し上げたと推察される。

大和証券の山本賢治氏が解説。ウォラー理事が直近の講演で警告しているが、足元のアメリカの消費は富裕層が牽引している。低中所得層は資産効果の恩恵にあずかれず、支出決定はインフレや雇用の状況に大きく左右されるだろう。低所得層の賃金が大きく減速してきており、労働市場の環境も厳しくなっている。FRBの中でも、K字型経済への移行はマクロ的なテーマとして議論されるようになっている。アメリカでは、信用力の低い借り手の自動車ローンの返済の遅延が悪化している。経済の下層のところは、クレジットサイクルも悪化傾向にある。地銀のお金の圧迫状況もあり、おそらくFRBはQTの停止も行おうとしている。FRBは「大事な点は雇用と物価」と言っており、AI投資や資産効果による景気の強さよりも労働市場のスラックに焦点を当てる形で政策判断していくだろう。来年以降、インフレが下がるのではとの見方も出ている。デュアルマンデートを目指してFRBはこれからも動くだろう。

マーケット担当の長江記者が企業の今後を先読みする。きょうのテーマは「ニデック特別注意銘柄の重み11月は株価に要注意」。特別注意銘柄にニデックのような大手企業が指定されるのは珍しく、背景には不適切会計の疑いがある。特別注意銘柄は2024年1月にできた制度で、内部管理体制の改善の必要性が高い場合に指定される。かつては“特設注意史上銘柄”と呼ばれオリンパスや東芝が指定された。特別注意銘柄は明確な上場廃止基準に入っていて、2024年以降に指定された企業はニデックを含め6社のみ。非常に重たい措置となる。ニデックを巡る主な動きを紹介した。5月29日に海外子会社の監査に遅れが生じていると発表。7月24日に業績速報値を発表。9月3日に調査の過程で別の不適切な会計処理が行われた疑いがある事例が見つかり、調査を進めるために第三者委員会を設置すると決めた。ニデックやグループ会社の経営陣が関与または認識していた可能性を示唆したことからガバナンス体制への懸念が強まった。調査が終わるめどは示されず今も未定となっている。ニデックの指数構成銘柄除外が決まりきのうニデックの株価は急落しストップ安となった。アイザワ証券・三井氏は「顧客への説明責任の観点からポートフォリオに組み入れづらい」、松井証券・窪田氏は「この売却圧力を市場で吸収するのは簡単ではない」とした。11月14日に決算の提出期限延長が認められない場合、この日から1カ月以内に提出をしないと上場廃止基準に抵触する。ニデックの自己資本比率は2025年3月時点で51.8％と当時のオリンパスや東芝と比べると財務体質は健全。

野村証券・高宮健による解説。今回のテーマは「“金利ある世界”での銘柄選択」。セクター株価は堅調さが続いている。日銀の利上げ期待がなくなったわけではない。銀行セクターには「利上げの遅行的影響」という追い風が吹いている。金利の見直しサイクルに差があり、資産の利回りの改善は3～4年かけて効果を取り込む。市場の予想としては今後1％程度まで政策金利が上がるという想定になっている。注目銘柄は三井住友FG、めぶきFG、横浜FG、七十七銀行。三井住友FGの注目点は「株価バリエーション」、「顧客部門業績が良い」、「有価証券含み益が他社に比べ大きい」。地銀共通のメリットは政策金利上昇による利益感応度が高い。めぶきFGの個別の注目点は「秋野社長のIR活動への関与が大きい」、「連結ROE9％以上と意欲的な中期経営計画目標」など。投資家にとって注意すべきポイントは、アメリカ発の金融危機。

モーサテ朝活Online、午前7時8分ごろから投資のヒントをライブ配信する。

東京都心の中継映像を背景に気象情報を伝えた。

高市総理大臣はアメリカ・トランプ大統領と首脳会談を行った。日米首脳会談で両首脳はAIや造船など経済安全保障分野での協力をさらに強化することを確認したほか、高市総理は防衛費の増額に取り組む決意を表明した。日米両政府は会談に合わせ、総額60兆円にのぼる日米間の投資に関するファクトシートを発表した。投資分野としてエネルギー、AI向けの電源開発、AIインフラ強化、重要鉱物の4つを列挙していて、ソフトバンクグループなど日本企業8社が具体的なプロジェクトの組成に関心をもっているという。

アマゾン・ドット・コムは1万4000人の人員削減を実施すると発表。管理部門の4％に相当する規模とみられる。階層を簡素化しリソースを再配分。重要分野への投資を強化するとしている。アマゾンの人員削減をめぐっては前の日に最大3万人の削減を行う計画が一部メディアで報じられていた。