オープニング映像。

新内閣が本格始動したが高市トレードは再加速するのか、世界経済とマーケットの動きを伝える。

22日のニューヨーク株式市場株価の終値、セクター別の騰落率、為替について伝えた。

22日のニューヨーク株式市場は、市場予想に届かなかった一部の企業決算を手がかりに売りが目立つ展開だった。相場が最高値圏にある中で、利益確定売りも重なり上昇に一服感が漂った。

アメリカの電気自動車大手「テスラ」がさきほど発表した7月から9月期の決算は、1株利益が市場予想を下回った。販売台数は過去最高を記録したものの、コストが増加し続けている。先月アメリカ政府によるEVの購入支援策が終わるのを前に駆け込み需要が起きたことで、売上高が大幅に伸びた。ただ関税やAI関連の費用がかさみ、利益を押し下げた。今後についてテスラは、前回の決算に続き販売台数の見通しを示さなかった。テスラの株価は時間外取り引きで、2％あまり下落した。

22日のニューヨーク市場で代替肉製造で知られる「ビヨンド・ミート」の株価が乱高下した。ビヨンド・ミート株の上昇は、先週末に始まり、22日は直近安値から一時15倍を超える水準まで急騰した。ただ、その後は急落し、一時取引停止になった。今回の一幕は、ネット掲示板「レディット」で個人投資家が仕掛けたとみられている。市場参加者の中には、「（相場に）バブル手前の過熱感が広がっているサイン」だと懸念する声も出ている。

自動車ディーラー向けの融資を手がけるアメリカの「プライマレンド・キャピタル・パートナーズ」は22日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。プライマレンドは、想定的に信用度が低い個人、いわゆるサブプライム層を顧客とするディーラーに融資している。アメリカでは先月から同業の「トライカラー」などが破綻していることなどから、一部で信用不安が意識されている。

アメリカの金融当局が銀行大手に対する資本規制を緩める可能性が取り沙汰されている。ブルームバーグ通信が関係者の話として伝えたところによると、FRBは金融危機を防ぐための大手銀行資本規制「バーゼル3」について、普通株など「ティア1資本」の上積みを3％から7％程度にとどめる見通しだという。「バーゼル3」は、日米欧など各国当局で作るバーゼル銀行監督委員会が定める規制で、合意に基づき各国が金融規制への適用を進めている。

イギリスの9付きの消費者物価指数は、1年前に比べ3.8％の上昇に留まった。前の月から横ばいだったのは3カ月連続で、市場予想を下回った。食品および非アルコール飲料の伸びが減速したことで、全体を押し下げた。食費などを除いたコア指数はプラス3.5％で、前の月のプラス3.5％を下回った。

22日の株式相場について、大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子さんは、「サブプライム自動車ローン会社の破綻や米中交渉への警戒感から売りが広がった。個人的にはきのうの相場で金が急落した点に注目していて、過熱感からの調整とみている」などとコメントした。

金利、商品、欧州株式、株式先物について伝えた。

イギリスの9月の消費者物価指数について、三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんは、「今回前月比前年比とも市場予想を下回る伸びという結果になった。イギリスでは食品科学が上昇していましたので、とりあえず一安心という結果だった。10月から商品の包装に環境規制へのコストがかかるので、このあたりの見極めは必要だと思う」などとコメントした。

各国の為替について伝えた。

Ryobi AlgoTech Capital・鈴木恭輔さんのきょうの予想レンジは、1ドル151.40円～152.60円。注目ポイントは、スイスフランの通貨高防衛。

10年国債について伝えた。

22日の世界の株価、株式先物について伝えた。

三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんのきょうの予想レンジは、48700円～49200円。注目ポイントは、日本企業の資本効率改善の状況。

高市総理は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、予定を早めて総理官邸に入るなど、危機管理対応から仕事をスタートさせた。共同通信社が行った緊急世論調査では、内閣支持率は64.4％で、発足時では石破内閣や岸田内閣を上回った。一方、副大臣と政務官の人事では、政治資金収支報告書に不記載のあった旧安倍派の7人が起用され、野党側からは批判の声があがっている。

きのう与野党の国対委員長が会談し、野党側はガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を今月中に成立させるよう求めた。廃止時期については、与野党は7月に年内のできるだけ早い時期で合意していたが、自民党は現場の混乱などを理由に来年2月の廃止を提案し折り合えなかった。

きのう財務省が発表した4月から9月までの上半期の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、1兆2238億円の赤字となった。アメリカ向けの輸出額は1年前に比べて10.2％減った9兆7115億円だった。トランプ関税の影響で自動車輸出が22.7％の減少と大きく落ち込んだ。