- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 門田真一郎 大槻奈那 政井貴子
オープニング映像。
明日から臨時国会が始まる。NY株式、株式先物、ダウ、ナスダック、S＆P500、為替の情報を紹介。地方銀行の信用リスクに対する警戒感を抱えながらも米中貿易交渉の進展期待が投資家心理を支えた。前日の下落率が10％超だった地銀株のザイオンズとウェスタンアライアンスも上昇。トランプ大統領が中国に対する100％の追加関税が持続可能ではないとの認識を示したことに加えて、ベッセント財務長官が中国の副首相と電話協議すると伝わったことが材料視された。
17日、アメリカ・トランプ大統領は中国によるレアアース輸出規制への対抗措置として表明していた中国からの輸入品に対する100％の追加対中関税は「持続可能ではない」との認識を示した。中国・習近平国家主席と会談する方針を改めて説明し「うまくやっていける」と述べた（FOXビジネス）。
17日、アメリカ・ベッセント財務長官と中国・何立峰副首相が電話協議を行った。ベッセント財務長官は「貿易に関して率直かつ詳細な議論を交わした」とSNSに投稿した。中国によるレアアース輸出規制をめぐり緊張が高まっていたが、月末に予定されている米中首脳会談を控えて、閣僚級協議で歩み寄りが見られたとの観測が広がっている。
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アメリカの地銀2行が融資問題を公表し市場で信用不安が広がったことをめぐり、ムーディーズ・マークピント氏は「信用状況の悪化はまったくみられない」と指摘。堅調なGDPや利下げ次第で信用状況が改善する可能性があるとの見方を示した（CNBC）。
クレジットカード大手「アメリカン・エキスプレス」の7－9月期の決算（前年比）は総収入184億2600万ドル（+10.8％）、純利益29億200万ドル（+15.8％）、1株利益4ドル14セント（予想上回る）。9月にプラチナカードを刷新したことでアメリカでの会員数が倍増した。2025年通期見通しは1株利益15ドル20セント～15ドル50セントに上方修正した（従来15ドル～15ドル50セント）。
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ゲストはピクテ・ジャパンの大槻奈那、バークレイズ証券・門田真一郎。週末、アメリカの地方銀行の信用リスクに対する警戒感が相場を下押ししたが警戒感は、いくぶん和らいだ。過去のシリコンバレーバンクの際は、FRBの急速な利上げにより債権運用の損失がかなりでていたので利下げすれば落ち着く状況だった。今回は信用問題が絡んでいるので影響が残り続けるリスクは否定できない。
各国の為替について伝えた。
バークレイズ証券・門田真一郎さんの予想レンジ「148.50円～153.20円」。注目ポイント「財政リスクプレミアムと円安」。
債券市場について伝えた。
株式先物について伝えた。
みずほ証券・三浦豊さんの日経平均予想レンジ「47800円～48400円」。注目ポイント「乱高下に要注意」。
日本維新の会はきのう、大阪市で常任役員会を開き、今後の対応を吉村代表と藤田共同代表に一任することを決めた。きょうの政策協議では、維新側が合意の条件にしている国会議員の定数削減などについて詰めの調整が行われる見通し。連立政権の発足で合意した場合も維新側からは閣僚を出さない「閣外協力」とする方向で、自民党内では維新・遠藤国対委員長を総理大臣補佐官に起用する案が浮上している。
20日、中国共産党の重要会議「4中全会」が23日までの予定で行われる。国内では21日に臨時国会が召集され、その日のうちに行われる首相指名選挙と自民党と日本維新の会による連立政権の枠組みに注目が集まる。24日、アメリカで消費者物価指数が発表される。26日からはASEAN首脳会議が開催され、アメリカ・トランプ大統領の出席も予定されている。今週は、コカ・コーラやネットフリックス、テスラ、インテルなどの決算が発表される。
首都圏のマンション市場動向について、ピクテ・ジャパン・大槻奈那さんは、「そろそろ金融政策ですとか政府の規制ですとか、あわせて検証していくべきポイントじゃないかと思っている」などとコメントした。
全国の気象情報を伝えた。
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モーサテサーベイは10月17日～19日インターネット経由で対象は番組出演者37人。今週末の日経平均予想の紹介。中央値は48000円。岩井コスモ証券・林拓郎さんは48600円。高市トレード復活で高値更新の可能性が高い。ハイテク株主力株の高値警戒感や決算シーズン前の持ち高調整が重荷になるとしている。今週末のドル円予想の紹介。予想中央値は150.50円。高千穂大学・内田稔さんは153円。トランプ大統領の来日を前にした円安形成には警戒を要するが日本の期待インフレ上昇が円安に作用する可能性が高いとみている。自民党と日本維新の会の連立政権となった場合のマーケットへの影響はプラス30人、マイナス3人、分からない4人。T＆Dアセットマネジメント・浪岡宏さんは財政拡張リスクは抑制される。金融政策の正常化にも道が開けるとしている。
ニューヨーク・コミコン2025の紹介。コスプレしたファンが来場。アメリカではアニメ、マンガ市場は拡大。ウォルマートが出店、グッズ販売やマーベルなどと制作した限定コミックを配布。ライブコマースイベントを配信するなど独自の戦略でファンを呼び込んでいた。ウォルマート・コレクティブル部門責任者・マヤンク・ハジェラ氏は「とてつもないエネルギーを感じる」「信用、利便性、素早い配送などウォルマートの強みをこの業界に持ち込み」「マンガ・アニメを愛する人たちが集う場所として選ばれる存在になりたい」と話す。ウォルマートはコミックなどの売買サイトと提携、自社サイトで検索・購入が可能にした。関税によるインフレ懸念で消費減速の不安が常に付きまとう中好きなものへの消費を惜しまないコアなファン層が集うマーケットを新たな収益源に育てたい考え。日本からはソニー銀行が出店。「スプーキッズ」（YouTube登録者数600万人超）を6月ソニー・ミュージックが権利取得、ITビジネスを強化している。ソニーグループ内で連携し、人気キャラクターを通して客と接点をもつことでソニー銀行にとっても長期的なビジネスチャンスにつながるとみている。ソニー銀行DX事業企画部・明石智哉さんは「ソニー銀行を好きになってもらいサービスを使ってもらう」と話す。
ワークショップの紹介。現役のイラストレーターを講師に招き、 プロを目指す人たちが学ぶ。アーティスト・ライアン・ベンジャミンさんは「金も人もこの業界に集まっている。今こそアーティストを目指すべき時だ」という。アメリカで新人を発掘しようとしているのは講談社。ニューヨークに今月オープンした期間限定の体験型ポップアップストアで開かれていたのは、持ち込みイベント。事前審査を通過した作者を招き編集者が作品を見てフィードバック。プロの漫画家を目指すIT企業勤務・シラ・ウェンさん24歳さんの持ち込みの紹介。講談社・白木英美さんは強みと課題を指摘し担当することになった。講談社はアメリカでの認知度を高め、アメリカ市場強化へつなげたい考え。講談社グローバル統括室・矢野雄一郎さんは「マンガを作りたいと思った人が最初に講談社に来てくれることが理想」「アメリカのクリエイターといっしょに作品作りをして、日本だけでなく世界中にマンガを届けるのが長期的なゴール」と話した。
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