オープニング映像。

15日のニューヨーク株式市場株価の終値、セクター別騰落率、為替について伝えた。

きょうで主要な金融大手の決算がほぼ出揃った。総じて堅調な内容だったことを受け、今後の決算発表に対しても明るい見方が広がっている。ただ、米中対立への警戒感が根強く、ダウは不安定な値動きだった。

バンク・オブ・アメリカの7月から9月期の決算は、総収入と純利益に加え、1株利益も市場予想を上回った。投資銀行部門が43％の増収となったほか、融資の拡大によって柱の純金利収入も9％伸びた。投資銀行部門が主力のモルガン・スタンレーは、純利益がおよそ45％の大幅な増益となった。株価が堅調に推移する中、新規株式公開などの助言業務が活発だったほか、株式トレーディング収入が35％伸びたことが寄与した。

オランダの半導体製造装置大手「ASML」の7月から9月期の決算は、将来の需要を示す受注額が54億ユーロと市場予想を上回った。AI関連の需要が引き続き好調だった。来年通期については、米中対立の影響で中国向けの売上が大幅に減少するものの、世界全体では今年の水準を下回らないとの見通しを示している。

アメリカ・ベッセント財務長官が15日会見し、レアアースなどの輸出規制を強化する中国に対し、「世界のサプライチェーンを支配するのを許すつもりはない」と非難した。中国とのデカップリング（経済切り離し）の可能性に言及した一方、世界経済の減速で最も打撃を受けるのは中国でアメリカは「中国を救おうとしている」と交渉に前向きな姿勢も示した。

ベッセント財務長官と加藤財務大臣が15日、ワシントンで会談したもよう。円相場が1ドル150円を超える円安ドル高水準で推移していることから、こうした為替の動向について協議した可能性がある。加藤財務大臣は、G7財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、ワシントンを訪問している。

ニューヨーク連銀が発表した10月の製造業景気指数はプラス10.7と、前の月から大幅に上昇し、市場予想も上回った。新規受注と出荷の項目が急回復したことが寄与した。また、6カ月先の見通しは30.3と1月以来の高水準で、景気の先行きに対し楽観的な見方が広がっていることが示された。

FRBは15日公表したベージュブック（地区連銀経済報告）で、前回8月の調査以降アメリカの経済活動には「ほぼ変化がなかった」との見方を示した。雇用者の数は概ね安定して推移した一方、消費は小幅な減速が見られた。また、物価を巡っては、関税の影響により複数の地区でインフレが加速したと報告している。

15日のニューヨーク株式相場について、明治安田アメリカ・長谷川悠貴さんは、「オランダのASMLの決算において、AI需要の強さが確認されたことで、半導体関連銘柄の連れ高が目立ったhぽか、モルガン・スタンレーとバンク・オブ・アメリカの好決算を受けて大手銀行株も堅調に推移し、ダウは横ばい、ナスダックとS＆P500は上昇した」などとコメントした。

金利、商品、欧州株式、株式先物について伝えた。

NY連銀製造業景気指数について、ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融さんは、「注目したいのは6カ月先の予想。景気指数が今年1月以来の水準まで来ているのと、新規受注に関しても昨年11月以来の水準まで上昇してきているということで、景況感が少し回復してきていると見える」などとコメントした。

各国の為替について伝えた。

きょうの為替相場の見通しについて、ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融さんの予想レンジ「150.80円～152.00円」。注目ポイント「金利差と円相場、逆相関の背景」。

10年国債の動きを伝えた。

キーワード

日本10年国債

15日の世界の株価、株式先物について伝えた。

アイザワ証券・三井郁男さんによる日経平均予想レンジ「47500円～48200円」。注目ポイント「中間決算の見通しとポイント」。中間決算の注目カテゴリーは、製造業ではエネルギー、防衛、非鉄、機械、自動車など、非製造業では建設、不動産、サービス、銀行など。

今年1月～9月に日本を訪れた外国人客数は、去年の同じ時期と比べて17.7％増え、累計3165万500人となった。円安や中国人客の増加が追い風となり、過去最速で年間3000万人を突破した。年間でも過去最多となった去年のおよそ3687万人を更新する見込み。訪日客が1月～9月に買い物などで消費した額も6兆9156億円と過去最高だった。

東宝は、2026年2月期の業績予想を上方修正し、純利益が1年前に比べて10％増え、475億円になる見通しだと発表した。売上高にあたる営業収入は従来予想を600億円上回る3600億円、純利益は従来予想を40億円引き上げた。6月に公開された映画「国宝」や7月に公開された「劇場版鬼滅の刃」の大型ヒット作品が収益を押し上げた。上方修正にあわせて、TOB（株式公開買い付け）の形でおよそ175億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、国立競技場の命名権を取得し、来年1月から呼称を「MUFGスタジアム」にすると発表した。契約額は5年で100億円程度とみられ、命名権として国内最高額になる。三菱UFJフィナンシャル・グループは、スポーツイベントの開催などを通じて顧客とのつながりを強化したい狙い。