- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 壁谷洋和 下河原雄太
オープニング映像が流れた。
きのうは日経平均株価が最高値を更新。NY株式、セクター別騰落率、為替のマーケット情報を伝えた。
マーケットの動きをニューヨークから伝える。7ー9月期の企業決算が鍵を握りそう。S＆P500の終値。取引時間前に発表されたデルタ航空とペプシコの高決算を受けて景気への楽観ムードが広がる。その後は利益確定の動きとなり下落。30年債の入札がやや軟調だったこともありマイナス圏で取引を終える。銀の現物価格が一時51ドル23セントと1980年以来の高水準。金に続く貴金属市場のけん引役となる味方も広がる。
アメリカでは7－9月期の決算シーズンがスタート。消費の堅調さが示され順調な滑り出しとなった。デルタ航空の7－9月期決算は1年前から増収増益だった。高価格帯の業績が需要を押し上げる。1株利益も市場予想を上回る。2025年の通期の1株利益についても従来予想の上限程度となる見通しを示す。政府閉鎖の影響について、エド・バスティアンCEOは今のところ全くないとしている。
ペプシコが7－9月期決算を発表。北米で飲料事業が回復。売上高と1株利益が市場予想を上回る。11月から新たにウォルマート幹部のスティーブ・シュミット氏がCFOを務めることも明らかにしている。
ニューヨーク・タイムズとのインタビューでNY連銀のウィリアムズ総裁は年内の追加利下げを支持する考えを示した。関税によるインフレへの影響は予想よりも小さく、労働市場がさらに減速するリスクを特に気にかけていると強調。政府機関の一部閉鎖により、雇用統計など重要指標の公表が遅れていることについて、民間データが有益な情報源、雇用、物価動向は十分に把握できているとした。
アメリカの道路交通安全局はテスラ高度運転支援システム「FSD」について安全性に関する調査を進めると明らかにした。FSD使用車両の赤信号無視や逆走などの把握事例は58件、調査対象は約288万台に上るとしている。自動運転システムの中核機能とされており、テスラの株価は一時2.9％下落。
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レアアース関連の株価がそろって上昇。中国の輸出規制強化でトランプ政権が投資を加速するとの観測が広がる。ラマコ・シローシズ、エナジー・フューエルズ、USAレア・アース、ニコープ・ディベロップメンツの9日の株価。アメリカ国内の企業に追い風となっている。
イスラエルとハマスがガザでの戦闘を巡る和平案の第一段階に合意したことを受けて、アメリカのトランプ大統領はガザで拘束されている人質が、13日か14日に解放されると明らかにした。イスラエル政府は9日に閣議を開催し和平案を承認する見通し。トランプ大統領は和平案合意の署名式に出席するためエジプトを訪問する方針。
米国みずほ証券の兼松渉さんに話を聞く。政府閉鎖の影響もあり目立った経済指標の発表はない。これまでの株価上昇もあり利益確定とみられる売りが入りやすい一日となった。最近のウォール街では、FRBに逆らうな、AI投資に逆らうなとの姿勢が強まりつつある。株式エクスポージャー指数のグラフ（全米アクティブ投資家協会より）。数字が上昇するほどリスク選好。今後は年末に向けた買いが入る可能性がある。7－9月期決算の焦点について、AI設備投資の継続、ROAIの進展。政府機関の一部閉鎖により影響について、投資家はそれほど警戒感はみられていない。10日は連邦政府職員の給料日。15日は軍人の給料日。それまでにこの問題が解決しない場合個人消費の減速といった形で悪影響が意識される。中長期の影響は限定的などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物のマーケット情報を伝えた。
きのうの日経平均株価の終値は史上最高値を更新し、終値として初の4万8000円台をつけた。きのうの終値は4万8580円。半導体銘柄のソフトバンクグループが日経平均を500円近く押し上げ、上場来高値をつける。スイスのABBからロボット事業を買収すると発表したことが材料視された模様。
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自民党の高市総裁が「WBS」に出演。日銀アコードについて「今の段階で直ちに見直す必要ない」との認識を示した。金融政策の手段を決めるのは日銀だとして「私の立場で利上げそのものについて発言すべきではない」と強調。円安基調が続いていることについて「行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」と述べた。赤字国債の発行をめぐっては「財政健全化が必要ではないと言ったことは一度もない」と説明。公明党との連立をめぐっては自公の連立が基本中の基本だとした上で「連立の合意が速やかにできるように話を聞きたい」と述べた。
ゲストはスマートバンク・下河原雄太さん、大和証券・壁谷洋和さん。日経平均株価が最高値を更新した。壁谷さんは、中身をみてみると全面高であったかと言われると決してそうでもない。AI、半導体関連株、為替の円安を受けての輸出関連株といったところの局所的な上昇にみえなくもない。ソフトバンクグループだけで500円近く押し上げている。83銘柄で値下がりしている事実もある。手放しでは喜べない部分もある。若干慎重さは求められる。年内もう一段高あってもおかしくないとみている。5万円台にタッチする場面もみられるのではないかと予想しているなどと話した。
きょうの各国の為替を伝えた。
岡三証券の武部力也さんに話を聞く。ドル円予想レンジは152.70円～153.70円。自民党総裁選で高市氏が選出されたことから財政拡大への懸念や日銀の利上げには慎重な立場をとるだろうとの味方が円を売る動きを強めた。総裁選では小泉進次郎候補優勢との下馬評による円高要素への反動との指摘もある。アメリカの政府機関一部閉鎖の影響や今月末のFOMCでは利下げの可能性が高いことから一本調子でのドル高円安の進行は懐疑的。注目ポイントは高市トレードの円安臨界点。新政権樹立に向けて植田日銀総裁と意見交換をし一定の利上げに理解を示す可能性も0％ではない。過度な円安進行は抑制されるとみている。企業物価指数の動向は消費者物価指数の先行指標となる。日銀にとっては金融政策の決定に役立つ重要な指標となる。今後のドル円相場は？円高思考、3月のトランプ大統領による円安けん制やFRBへの利下げ圧力、8月のベッセント財務長官の日銀利上げ要求と結びつくかもしれない。ドル安円高が巻き戻されていくシナリオを考えているなどと話した。
10年国債を伝えた。
世界の株価、株式先物を伝えた。
きょうの株価の見通しについて、日経平均予想レンジは48200円から48700円。きょうのところは一旦調整が入るタイミングかなと思う。3連休も控えているため様子見ムードが強まる。注目ポイントは日本株のPER（株価収益率）は切り上がるか。日経平均の予想PERのグラフ。コロナ禍の特集な時期を除けばアベノミクス当初の時以来となる。当時のPERも一時的なものだった、今回も流動的。改めて注目したいのはNISAの普及。イノベーションの世界では市場普及率が16％を超えると普及が一気に加速する傾向があるとされている。NISAの普及状況について、普及率は25％。実績な普及率は15％ぐらい。臨界点にほぼ等しい水準。
セブン＆アイHDが発表した今年3－8月期決算。営業利益が2083億円。前年比で11.4％増。イトーヨーカ堂などスーパー事業が復調。海外コンビニ事業の利益率も改善。一方、国内のコンビニ事業は物価高による節約志向が響き不振。来年2月までの業績予想では営業利益は4040億円、従来の計画から200億円マイナスの下方修正した。